2020-08-16 07:13:05
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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中国が本日8月16日から「漁解禁」と不当、不法に宣言していることをめぐって ブログ速報 その3
▼共産党独裁下の中国は、漁船に対しても過剰な指揮命令を下しています。
その延長線上で、かつ日本の主権を愚弄して、尖閣諸島の海を含む東シナ海の広大な海域に勝手に「禁漁」と「漁解禁」を設定しています。
その「漁解禁」がきょう8月16日だとも宣言しています。
▼実際に中国は漁船をどう動かすのか。
尖閣諸島の領海内へ向かってくるのかどうか。
おとといにインテリジェンス、そしてきのうに政府要人と協議しましたが、今のところは大漁船団をすぐに尖閣諸島の日本の領海に入れる動きではないという分析で一致しました。
ただし、楽観は一切、許されません。
大量の漁船はすでに東シナ海に展開しており、独裁国家の特徴として、いざとなれば漁船団に隊列を組ませて動かし、小笠原諸島で東京都民の漁家のかたがたがおよそ40年をかけて育て上げた赤珊瑚の多くが、乱獲され盗まれた大事件と同様の、中国漁船による集団狼藉が起きる恐れが常に存在します。
▼中国政府と中国共産党は最近、自由民主党の動きにもかつてなく敏感に反応します。
自由民主党の外交部会がその正式な決議において、習近平国家主席の国賓来日をめぐって「中止」の二文字をあくまで残し、「中止を要請」から「中止を要請せざるを得ない」とし、「外交部会と外交調査会は・・・」と決議の主体を明確にする主語が入っても、自由民主党の政務調査会(政調)が決めた正式な決議に「中止」の文字が入ったままになったこと、それについても烈しく反応しました。
また香港をめぐって「日本の反中政治家」という言葉を使って、周庭さんら民主化活動家の日本との連帯を激烈に非難しています。
これを逆に見れば、自由民主党の内部の動きが、中国に対して少なくとも一定の抑止力を発揮するという新しい情況が生まれています。
▼そこで、護る会(日本の尊厳と国益を護る会)は8月11日にまず、「尖閣諸島の非常事態に即応するための提言」を、岡田直樹官房副長官を通じて、安倍晋三総理へ提出しました。
そこから、勝手な「漁解禁」の前日となる8月15日早朝まで足かけ5日間、中国の出方を見極めました。
同時に、インテリジェンスと連携すべきを連携して情報を集めました。
そのうえで、きのう8月15日午前に、「提言の2」を再び、岡田官房副長官を通じて安倍総理に提出しました。
▼中国には、トランプ大統領の対中強硬姿勢をベースにした日米の連携強化を恐れてか、逡巡、ためらいもみられます。
同時に、依然として、日本固有の領土・領海である沖縄県石垣市登野城尖閣について違法な「施政権」を主張するかのごとき不当、不法な行動と発言を政府として続けています。
このため、中国漁船が日本の領海で違法操業を行った場合は、躊躇なく拿捕すること、それが日本の国内法だけではなく国際法に明確に合致していることを強調しました。それが「提言の2」です。
拿捕の部分は、長尾敬・護る会副代表の意見を採用しています。
▼これらを含めて、尖閣諸島の防衛をめぐる最新の情勢と行動について、かつての虎ノ門ニュース「議員インスタグラム」と同様に、いやもっと詳しく、もっと丁寧に、新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」で解説しています。
ゲストに、護る会の山田宏幹事長、前述の長尾副代表を迎えての解説もあります。
全体をここですべて、視られます。
この動画を今後も続けていくために、どうぞ、チャンネル登録も伏してお願いします。お手間を取らせて申し訳なく思いますが、ここのページの右側にある赤いボタンを押してください。
▼この尖閣諸島をめぐる最新の情況をナマで、水面下情報を含めて、対面してお話しする機会は、9月5日に東京で開催する独立講演会です。
明日8月17日の午後1時に募集を締め切ります。
よろしければ、ここを見てください。あるいは、このボタン
を押してください。
▼8月15日の提言を、下掲します。(写真ではなく、テキストファイルです)
11日の分は、すでに先のエントリー(ここ)にアップしましたから、それをご覧ください。
内閣総理大臣 安倍晋三殿
尖閣諸島の非常事態に即応するための提言 その2
中国は「8月16日から尖閣諸島周辺の海でも(中国船による)漁を解禁する」と宣言し、中国東海岸から大量の漁船が海警局の船舶の同伴を受けつつ出港したことは間違いない。
一方で、中国は日米の連携強化を強く警戒し、11月の米大統領選が終わるまでは様子を見る可能性も指摘されている。
日本政府は、沖縄県石垣市登野城尖閣の領土と海が中国の漁船団や、武装船を含む海警局の船団、あるいは漁民に紛れた海上民兵らによる侵入がいつでもあり得ることに備えつつ、中国が時間を掛けて作戦を強化し巧妙化する事態への対処も整えねばならない。
「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)は8月11日、岡田直樹官房副長官を通じ安倍晋三内閣総理大臣に「尖閣諸島の非常事態に即応するための提言」をお渡ししたが、上記の通り、その後の中国の動きに即し「非常事態への対処」を加え、再度、総理大臣に提出する。
【非常事態への対処】
中国漁船が日本の領海で不当に漁労を行った場合には、政府は、国連海洋法条約第19条の2における沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものに該当するとして躊躇なく拿捕することをはじめ、わが国の施政権における法的根拠を持って対応する。
(以下、8月11日の提言を簡素化して再掲)
【海上警察力の強化】
1.米国に呼びかけ、米沿岸警備隊と海上保安庁の合同部隊を尖閣諸島の海に展開し、訓練を行う。
2.沖縄県警の国境離島警備隊を尖閣諸島の島に上陸させ、不法上陸を排除する訓練を実施。。
3.上記を含めて、海上保安庁、海上保安庁の特殊部隊である特殊警備隊(SST)、アメリカ沿岸警備隊、沖縄県警・国境離島警備隊の合同訓練を実施する。
4.その訓練には、2で記した、尖閣諸島の島に上陸しての不法侵入者排除訓練のほか、漁船の拿捕、船長の逮捕と連行の訓練を必須事項とする。
【自衛権の強化】
1.尖閣諸島周辺での海上自衛隊と米海軍による合同訓練や、久場島や大正島での合同射爆訓練を行う。
2.航空自衛隊による下地島空港(沖縄県宮古島市)の使用承認を実現し、着陸、離陸の訓練を行う。
3.平時における自衛権を行使できるようにするための法整備を行う。
令和2年8月15日 日本の尊厳と国益を護る会(護る会)
その延長線上で、かつ日本の主権を愚弄して、尖閣諸島の海を含む東シナ海の広大な海域に勝手に「禁漁」と「漁解禁」を設定しています。
その「漁解禁」がきょう8月16日だとも宣言しています。
▼実際に中国は漁船をどう動かすのか。
尖閣諸島の領海内へ向かってくるのかどうか。
おとといにインテリジェンス、そしてきのうに政府要人と協議しましたが、今のところは大漁船団をすぐに尖閣諸島の日本の領海に入れる動きではないという分析で一致しました。
ただし、楽観は一切、許されません。
大量の漁船はすでに東シナ海に展開しており、独裁国家の特徴として、いざとなれば漁船団に隊列を組ませて動かし、小笠原諸島で東京都民の漁家のかたがたがおよそ40年をかけて育て上げた赤珊瑚の多くが、乱獲され盗まれた大事件と同様の、中国漁船による集団狼藉が起きる恐れが常に存在します。
▼中国政府と中国共産党は最近、自由民主党の動きにもかつてなく敏感に反応します。
自由民主党の外交部会がその正式な決議において、習近平国家主席の国賓来日をめぐって「中止」の二文字をあくまで残し、「中止を要請」から「中止を要請せざるを得ない」とし、「外交部会と外交調査会は・・・」と決議の主体を明確にする主語が入っても、自由民主党の政務調査会(政調)が決めた正式な決議に「中止」の文字が入ったままになったこと、それについても烈しく反応しました。
また香港をめぐって「日本の反中政治家」という言葉を使って、周庭さんら民主化活動家の日本との連帯を激烈に非難しています。
これを逆に見れば、自由民主党の内部の動きが、中国に対して少なくとも一定の抑止力を発揮するという新しい情況が生まれています。
▼そこで、護る会(日本の尊厳と国益を護る会)は8月11日にまず、「尖閣諸島の非常事態に即応するための提言」を、岡田直樹官房副長官を通じて、安倍晋三総理へ提出しました。
そこから、勝手な「漁解禁」の前日となる8月15日早朝まで足かけ5日間、中国の出方を見極めました。
同時に、インテリジェンスと連携すべきを連携して情報を集めました。
そのうえで、きのう8月15日午前に、「提言の2」を再び、岡田官房副長官を通じて安倍総理に提出しました。
▼中国には、トランプ大統領の対中強硬姿勢をベースにした日米の連携強化を恐れてか、逡巡、ためらいもみられます。
同時に、依然として、日本固有の領土・領海である沖縄県石垣市登野城尖閣について違法な「施政権」を主張するかのごとき不当、不法な行動と発言を政府として続けています。
このため、中国漁船が日本の領海で違法操業を行った場合は、躊躇なく拿捕すること、それが日本の国内法だけではなく国際法に明確に合致していることを強調しました。それが「提言の2」です。
拿捕の部分は、長尾敬・護る会副代表の意見を採用しています。
▼これらを含めて、尖閣諸島の防衛をめぐる最新の情勢と行動について、かつての虎ノ門ニュース「議員インスタグラム」と同様に、いやもっと詳しく、もっと丁寧に、新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」で解説しています。
ゲストに、護る会の山田宏幹事長、前述の長尾副代表を迎えての解説もあります。
全体をここですべて、視られます。
この動画を今後も続けていくために、どうぞ、チャンネル登録も伏してお願いします。お手間を取らせて申し訳なく思いますが、ここのページの右側にある赤いボタンを押してください。
▼この尖閣諸島をめぐる最新の情況をナマで、水面下情報を含めて、対面してお話しする機会は、9月5日に東京で開催する独立講演会です。
明日8月17日の午後1時に募集を締め切ります。
よろしければ、ここを見てください。あるいは、このボタン
を押してください。▼8月15日の提言を、下掲します。(写真ではなく、テキストファイルです)
11日の分は、すでに先のエントリー(ここ)にアップしましたから、それをご覧ください。
内閣総理大臣 安倍晋三殿
尖閣諸島の非常事態に即応するための提言 その2
中国は「8月16日から尖閣諸島周辺の海でも(中国船による)漁を解禁する」と宣言し、中国東海岸から大量の漁船が海警局の船舶の同伴を受けつつ出港したことは間違いない。
一方で、中国は日米の連携強化を強く警戒し、11月の米大統領選が終わるまでは様子を見る可能性も指摘されている。
日本政府は、沖縄県石垣市登野城尖閣の領土と海が中国の漁船団や、武装船を含む海警局の船団、あるいは漁民に紛れた海上民兵らによる侵入がいつでもあり得ることに備えつつ、中国が時間を掛けて作戦を強化し巧妙化する事態への対処も整えねばならない。
「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)は8月11日、岡田直樹官房副長官を通じ安倍晋三内閣総理大臣に「尖閣諸島の非常事態に即応するための提言」をお渡ししたが、上記の通り、その後の中国の動きに即し「非常事態への対処」を加え、再度、総理大臣に提出する。
【非常事態への対処】
中国漁船が日本の領海で不当に漁労を行った場合には、政府は、国連海洋法条約第19条の2における沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものに該当するとして躊躇なく拿捕することをはじめ、わが国の施政権における法的根拠を持って対応する。
(以下、8月11日の提言を簡素化して再掲)
【海上警察力の強化】
1.米国に呼びかけ、米沿岸警備隊と海上保安庁の合同部隊を尖閣諸島の海に展開し、訓練を行う。
2.沖縄県警の国境離島警備隊を尖閣諸島の島に上陸させ、不法上陸を排除する訓練を実施。。
3.上記を含めて、海上保安庁、海上保安庁の特殊部隊である特殊警備隊(SST)、アメリカ沿岸警備隊、沖縄県警・国境離島警備隊の合同訓練を実施する。
4.その訓練には、2で記した、尖閣諸島の島に上陸しての不法侵入者排除訓練のほか、漁船の拿捕、船長の逮捕と連行の訓練を必須事項とする。
【自衛権の強化】
1.尖閣諸島周辺での海上自衛隊と米海軍による合同訓練や、久場島や大正島での合同射爆訓練を行う。
2.航空自衛隊による下地島空港(沖縄県宮古島市)の使用承認を実現し、着陸、離陸の訓練を行う。
3.平時における自衛権を行使できるようにするための法整備を行う。
令和2年8月15日 日本の尊厳と国益を護る会(護る会)
