2020-07-08 15:18:39
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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まずは総理官邸からの速報・・・のつもりでしたが、いくらか書き加えました
▼先ほど、総理官邸を訪ね、菅義偉官房長官の応接室に入りました。
自由民主党の政務調査会(政調)の事務方のみなさんと短い会話を楽しむうちに、中山泰秀・外交部会長(衆議院議員)をはじめ外交部会役員の面々が三々五々、集まってこられました。
政調の新藤義孝会長代理(外交担当)も同席され、そこへ菅官房長官が定例記者会見を終えて、入ってこられました。
会見は例によって長引いたそうですが、表情はごく穏やかです。
▼その官房長官に、中山部会長が「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議」を手渡され、全員でそれを囲み、公式カメラマンが写真を撮りました。
いつもの通り、ぼくはいちばん端っこに立ちました。
それから中山部会長が、菅官房長官に丁寧に非難決議を説明され「習近平国家主席の国賓来日の中止を要請せざるを得ません」と決議のままに明言され、また「これは党の正式な手続きを経て決定された決議です」とも明言されました。
▼そのあと、中山部会長は総理官邸のロビーで、記者団のぶら下がり取材を受けられました。
そこでも「中止を要請せざるを得ない」、「党の正式な決議だからこそ官房長官が公式に受け取られれた」と記者団に語られました。
そして記者団の質問に応じて「官房長官は『しっかりと受け止めます』とお答えになりました」と明かされました。
ぼくの見た事実経過も、まったくその通りでした。
非常に公平な応対だったと考えます。
▼ぶら下がり取材のとき、他の役員のかたがたと新藤政調会長代理は中山部会長の周りと背後に立たれました。
ぼくはすこし離れていました。
距離を置くという意味では全くありません。主役の中山部会長にだけ焦点を当ててほしいからです。
こうした場では、なるべく、テレビにも写真にも映りたくないですし。
同時に、主権者のために、直にその場のやり取りを見て記憶しようと、中山部会長と記者団のやり取りがしっかり聞こえる範囲内には居ました。
仮に、このぶら下がり取材の映像が報じられても、ぼくは映っていないと思いますが、そういうわけです。
▼官房長官の応接室に、外交部会の役員たちが全員集まり、しかし官房長官はまだお見えではないとき、役員のひとりが「マスコミが党の決定じゃないとか盛んに報道していますが、そんなことはないですよね」と外交部会長に聞かれ、中山部会長は「党の決定です」としっかりお答えになりました。
ぼくも「党の決定だからこそ、こうやって官房長官がお会いになり、決議を受け取られるのです」と申し、部会長は「その通りです」と仰いました。
▼オールドメディアは「党の総意ではない」と書いていますが、めちゃらくちゃらです。
党の総意は、最高議決機関である党大会でしか決められません。
ふだんは、こうやって分野別の部会がそれぞれ何かを決め、それを政審(政調審議会)で諒承すれば、それが党の決定になるのです。
部会で決めたことが法案であるなら、さらに党の総務会も通らねばなりません。
しかし今回は法案ではなく、決議ですから、政審を通れば、それですべての手続きは正式に完了です。
こうしたことは、新聞協会加盟の新聞、通信社、NHK、民放連の報道機関の全社が、絶対に知っています。
知らないということは決してあり得ません。
それなのに「日本の政権党である自由民主党の正式決定ではない」ことにしたい中国の意に、まさしく沿うように、「党の総意じゃない」、「党の決定ではない」、「単に外交部会が決めただけだ」と一致して報じています。
この動機は何か。
中国に逆らいたくないメディアもあるでしょう。
しかし中国に対して、しっかりした見事な論陣を張って戦っている新聞まで、なぜ今回は朝日新聞と同じように書いているのでしょうか。
それは、「外交部会と外交調査会の合同会議は紛糾した」、「親中派の議員の反対意見に押されて、中止というキーワードは変わるのだ」とほぼ全社こぞって同じように報じ、その間違いを認めたくないからです。
これこそが、報道機関に特有の、そして異常な、保身なのです。
報道機関は、ぼくにオールドメディアなどと呼ばれるずっと以前から、すなわちぼく自身が19年近くもその内部で悪戦苦闘していた当時から、いったん決め打ちした、すなわち報じてしまったことを改めることを、どうしてもしたくないのです。
人には、あるいは人の組織には日にち毎日、「改めよ」と迫って、それによってご飯を食べていながら、あるいはそれだからこそ、自分が改めるのだけは嫌なのです。
したがって、報道機関は他の世界に絶対にその手の内を明かしません。そこだけは全報道機関が一致して、共有しています。
そのために、申し訳ないですが、記者生活のない学者や研究者が仰っていることはいずれも、見事に的外れです。
真実は内部に居た者しか分かりません。それも短いあいだ居ただけでは駄目です。記者職で、それも、その報道機関にとって負けられない分野に居て、特ダネも出して、特落ちはせず、報道機関同士の激しい競争の只中に、かなりの期間いたひとでないと、ほんとうのことは分かりません。
それ自体が、かなり異常なことです。それで良いとは全く思えません。
しかし同時に、これが現実です。
▼今回、日本の報道機関は、武漢熱を生み出し、隠蔽し、逆利用している中国共産党の独裁というものに向かいあう、その決定的にたいせつな時機に、みずから作った落とし穴に嵌(は)まり込んでいます。
上述のことは、ぼくは26歳で新米記者になってすぐの時代から、降る雪のように静かに胸の奥に積もっていく重荷でした。
ペルー事件をきっかけに、大好きだった、当時は自由な雰囲気の共同通信、そして自分でも向いているとも思った記者の仕事、いずれも辞める決心がついたとき、その重荷をみずから降ろすこと、もうこれ以上は「それはおかしいです」と内部で争わずに済むことには、こゝろからほっとしました。
そのぼくがいま再び、自由民主党の内部で戦わざるを得ないのは、人生の皮肉とみることもできるでしょうが、そうは思っていません。すべてが天の差配だからです。
▼しかし、良い記者のいない社会は暗黒になるのが、中国とは違う民主主義の社会です。
だから、今後も、記者諸君にはできる範囲でよき協力をしたいと考えています。
▼決議案には、「党外交部会・外交調査会として習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない」とあります。
「外交部会・外交調査会として」とあるからと言って、党の正式決定にならないなどと称するのは間違いであるのは、前記に正確に記した通りです。
そのうえで、外交部会よ、(外交部会に大所高所からアドバイスなさる役割のある)外交調査会よ、こうした非難決議を決めた責任があるぞ、ということだとぼくは考えます。
いつでも、真っ正面から責任をとりましょう。
香港国家安全維持法には「香港への施策について中国に逆らうなら、外国人でも法の対象にする」という趣旨があります。
明らかな国際法違反です。
いつでも来い。
国会議員である前に、日本の民のひとりとして、日本男子としていつでも隠れもせず対峙する。
★それにしても、みなさん。
中国が自由民主党をこれほど気にしてくれて、しかもその部会のひとつに過ぎない外交部会を、ここまで気にして昂奮し怒って、日本の親中派に影響力を行使しようとしたのは、むしろたいへんに画期的です。
こんないい話は近年、無いじゃないですか。
いつも「遺憾」と言うばかりの政府与党のなかから、初めて明確なメッセージを出したら、巨大化した中国がびびって神経質に反応なさるのです。
こんなに部会の決議、そして党で諒承された部会決議が、日本と世界にとって意義を持つのは、これまでに無かったことです。
そこにこそ、日本の唯一の主人公、主権者のみなさんに着目していただければうれしく存じます。・
▼そして、オールドメディアがろくに取材もできないまま「紛糾した」と誤報をした今週月曜日の「平場」、すなわち7月6日に開かれた外交部会・外交調査会の全体会議が実は、いかに静かだったか。
ここです。たいせつなポイントのひとつは、ここです。
どんな風に静かだったか。
中止の文言を変えてくれと発言なさった5人の議員の発言がいずれも、ごく穏やかなお願いであって、なかには終始、俯(うつむ)いて発言なさっていたかたも複数、いらっしゃいました。
場の空気が圧倒的に「中止というキーワードを守る」ということだったからです。
「中止という言葉を貫け」と主張された議員はみな、勢いが良く、しかも物理的に圧倒する絶対多数派でした。
ぼくは外交部会の副部会長です。
岸田さんが政調会長に就任されたとき、岸田改革のひとつとして「副部会長は発言しないように」、「副部会長は役員会で発言するのであって、平場では、他の議員の発言機会を優先するように」という指示がありました。
そこで、事前の役員会で「他の議員の全員が確かに発言を終えられてから、副部会長にも発言の機会を与えてください」と外交部会長にお願いをし、中山部会長は良識の人ですから、快く諒解してくれました。
したがって、おのれが発言する前に、.全議員の発言をじっくり聴いたわけです。
いつも全議員の発言をしっかり聴きますが、特にしっかりと耳を傾けました。
その結果が、上記の通り、中国に厳しい立場を取る議員の声が、会議を完璧に制しました。紛糾など全くありません。異見が出るのは当たり前、それがゼロでは、中国共産党か朝鮮労働党になってしまいます。
ぼくは、つくづく「自由民主党は変わったなぁ」と感嘆したのです。
たとえば5年ほど前なら、あるいは第一次安倍政権下の自由民主党、いわゆる自民党なら、こんな外交部会の平場は決してあり得ないでしょう。
そもそも「中止を要請せざるを得ない」という文言を含めて、部会で中国に対し「非難決議」と題して突きつける文書を決定することなどあり得ません。
ましてや、それが政審で無事に諒承されることなど、もっとあり得なかったのです。
この大きな変化の意義をも、主権者におかれては、もう一度じっくり考えてくださればと沈思しています。
※このほか、「香港人への就労ビザ」の問題、また「国賓来日の中止を求める理由に、尖閣諸島の領海侵犯や、ウイグル、チベット、南モンゴルへの人権侵害を加える」ということ、それらについてもお伝えせねばなりません。
しかしもう、ほんらいの仕事に戻らねばなりません。
いずれあらためて、必ず、このふたつについても記します。
▼そしてこの7月後半に新動画「青山繁晴チャンネル★ぼくらの国会」の第1回を、これは生放送でお届けする見通しです。
このときに、いろんな部会の資料も、節度を守りつつぼくの責任で示せるものは、虎ノ門ニュース時代の「議員スタグラム」と同様に、お示ししようと準備中です。
自由民主党の政務調査会(政調)の事務方のみなさんと短い会話を楽しむうちに、中山泰秀・外交部会長(衆議院議員)をはじめ外交部会役員の面々が三々五々、集まってこられました。
政調の新藤義孝会長代理(外交担当)も同席され、そこへ菅官房長官が定例記者会見を終えて、入ってこられました。
会見は例によって長引いたそうですが、表情はごく穏やかです。
▼その官房長官に、中山部会長が「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議」を手渡され、全員でそれを囲み、公式カメラマンが写真を撮りました。
いつもの通り、ぼくはいちばん端っこに立ちました。
それから中山部会長が、菅官房長官に丁寧に非難決議を説明され「習近平国家主席の国賓来日の中止を要請せざるを得ません」と決議のままに明言され、また「これは党の正式な手続きを経て決定された決議です」とも明言されました。
▼そのあと、中山部会長は総理官邸のロビーで、記者団のぶら下がり取材を受けられました。
そこでも「中止を要請せざるを得ない」、「党の正式な決議だからこそ官房長官が公式に受け取られれた」と記者団に語られました。
そして記者団の質問に応じて「官房長官は『しっかりと受け止めます』とお答えになりました」と明かされました。
ぼくの見た事実経過も、まったくその通りでした。
非常に公平な応対だったと考えます。
▼ぶら下がり取材のとき、他の役員のかたがたと新藤政調会長代理は中山部会長の周りと背後に立たれました。
ぼくはすこし離れていました。
距離を置くという意味では全くありません。主役の中山部会長にだけ焦点を当ててほしいからです。
こうした場では、なるべく、テレビにも写真にも映りたくないですし。
同時に、主権者のために、直にその場のやり取りを見て記憶しようと、中山部会長と記者団のやり取りがしっかり聞こえる範囲内には居ました。
仮に、このぶら下がり取材の映像が報じられても、ぼくは映っていないと思いますが、そういうわけです。
▼官房長官の応接室に、外交部会の役員たちが全員集まり、しかし官房長官はまだお見えではないとき、役員のひとりが「マスコミが党の決定じゃないとか盛んに報道していますが、そんなことはないですよね」と外交部会長に聞かれ、中山部会長は「党の決定です」としっかりお答えになりました。
ぼくも「党の決定だからこそ、こうやって官房長官がお会いになり、決議を受け取られるのです」と申し、部会長は「その通りです」と仰いました。
▼オールドメディアは「党の総意ではない」と書いていますが、めちゃらくちゃらです。
党の総意は、最高議決機関である党大会でしか決められません。
ふだんは、こうやって分野別の部会がそれぞれ何かを決め、それを政審(政調審議会)で諒承すれば、それが党の決定になるのです。
部会で決めたことが法案であるなら、さらに党の総務会も通らねばなりません。
しかし今回は法案ではなく、決議ですから、政審を通れば、それですべての手続きは正式に完了です。
こうしたことは、新聞協会加盟の新聞、通信社、NHK、民放連の報道機関の全社が、絶対に知っています。
知らないということは決してあり得ません。
それなのに「日本の政権党である自由民主党の正式決定ではない」ことにしたい中国の意に、まさしく沿うように、「党の総意じゃない」、「党の決定ではない」、「単に外交部会が決めただけだ」と一致して報じています。
この動機は何か。
中国に逆らいたくないメディアもあるでしょう。
しかし中国に対して、しっかりした見事な論陣を張って戦っている新聞まで、なぜ今回は朝日新聞と同じように書いているのでしょうか。
それは、「外交部会と外交調査会の合同会議は紛糾した」、「親中派の議員の反対意見に押されて、中止というキーワードは変わるのだ」とほぼ全社こぞって同じように報じ、その間違いを認めたくないからです。
これこそが、報道機関に特有の、そして異常な、保身なのです。
報道機関は、ぼくにオールドメディアなどと呼ばれるずっと以前から、すなわちぼく自身が19年近くもその内部で悪戦苦闘していた当時から、いったん決め打ちした、すなわち報じてしまったことを改めることを、どうしてもしたくないのです。
人には、あるいは人の組織には日にち毎日、「改めよ」と迫って、それによってご飯を食べていながら、あるいはそれだからこそ、自分が改めるのだけは嫌なのです。
したがって、報道機関は他の世界に絶対にその手の内を明かしません。そこだけは全報道機関が一致して、共有しています。
そのために、申し訳ないですが、記者生活のない学者や研究者が仰っていることはいずれも、見事に的外れです。
真実は内部に居た者しか分かりません。それも短いあいだ居ただけでは駄目です。記者職で、それも、その報道機関にとって負けられない分野に居て、特ダネも出して、特落ちはせず、報道機関同士の激しい競争の只中に、かなりの期間いたひとでないと、ほんとうのことは分かりません。
それ自体が、かなり異常なことです。それで良いとは全く思えません。
しかし同時に、これが現実です。
▼今回、日本の報道機関は、武漢熱を生み出し、隠蔽し、逆利用している中国共産党の独裁というものに向かいあう、その決定的にたいせつな時機に、みずから作った落とし穴に嵌(は)まり込んでいます。
上述のことは、ぼくは26歳で新米記者になってすぐの時代から、降る雪のように静かに胸の奥に積もっていく重荷でした。
ペルー事件をきっかけに、大好きだった、当時は自由な雰囲気の共同通信、そして自分でも向いているとも思った記者の仕事、いずれも辞める決心がついたとき、その重荷をみずから降ろすこと、もうこれ以上は「それはおかしいです」と内部で争わずに済むことには、こゝろからほっとしました。
そのぼくがいま再び、自由民主党の内部で戦わざるを得ないのは、人生の皮肉とみることもできるでしょうが、そうは思っていません。すべてが天の差配だからです。
▼しかし、良い記者のいない社会は暗黒になるのが、中国とは違う民主主義の社会です。
だから、今後も、記者諸君にはできる範囲でよき協力をしたいと考えています。
▼決議案には、「党外交部会・外交調査会として習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない」とあります。
「外交部会・外交調査会として」とあるからと言って、党の正式決定にならないなどと称するのは間違いであるのは、前記に正確に記した通りです。
そのうえで、外交部会よ、(外交部会に大所高所からアドバイスなさる役割のある)外交調査会よ、こうした非難決議を決めた責任があるぞ、ということだとぼくは考えます。
いつでも、真っ正面から責任をとりましょう。
香港国家安全維持法には「香港への施策について中国に逆らうなら、外国人でも法の対象にする」という趣旨があります。
明らかな国際法違反です。
いつでも来い。
国会議員である前に、日本の民のひとりとして、日本男子としていつでも隠れもせず対峙する。
★それにしても、みなさん。
中国が自由民主党をこれほど気にしてくれて、しかもその部会のひとつに過ぎない外交部会を、ここまで気にして昂奮し怒って、日本の親中派に影響力を行使しようとしたのは、むしろたいへんに画期的です。
こんないい話は近年、無いじゃないですか。
いつも「遺憾」と言うばかりの政府与党のなかから、初めて明確なメッセージを出したら、巨大化した中国がびびって神経質に反応なさるのです。
こんなに部会の決議、そして党で諒承された部会決議が、日本と世界にとって意義を持つのは、これまでに無かったことです。
そこにこそ、日本の唯一の主人公、主権者のみなさんに着目していただければうれしく存じます。・
▼そして、オールドメディアがろくに取材もできないまま「紛糾した」と誤報をした今週月曜日の「平場」、すなわち7月6日に開かれた外交部会・外交調査会の全体会議が実は、いかに静かだったか。
ここです。たいせつなポイントのひとつは、ここです。
どんな風に静かだったか。
中止の文言を変えてくれと発言なさった5人の議員の発言がいずれも、ごく穏やかなお願いであって、なかには終始、俯(うつむ)いて発言なさっていたかたも複数、いらっしゃいました。
場の空気が圧倒的に「中止というキーワードを守る」ということだったからです。
「中止という言葉を貫け」と主張された議員はみな、勢いが良く、しかも物理的に圧倒する絶対多数派でした。
ぼくは外交部会の副部会長です。
岸田さんが政調会長に就任されたとき、岸田改革のひとつとして「副部会長は発言しないように」、「副部会長は役員会で発言するのであって、平場では、他の議員の発言機会を優先するように」という指示がありました。
そこで、事前の役員会で「他の議員の全員が確かに発言を終えられてから、副部会長にも発言の機会を与えてください」と外交部会長にお願いをし、中山部会長は良識の人ですから、快く諒解してくれました。
したがって、おのれが発言する前に、.全議員の発言をじっくり聴いたわけです。
いつも全議員の発言をしっかり聴きますが、特にしっかりと耳を傾けました。
その結果が、上記の通り、中国に厳しい立場を取る議員の声が、会議を完璧に制しました。紛糾など全くありません。異見が出るのは当たり前、それがゼロでは、中国共産党か朝鮮労働党になってしまいます。
ぼくは、つくづく「自由民主党は変わったなぁ」と感嘆したのです。
たとえば5年ほど前なら、あるいは第一次安倍政権下の自由民主党、いわゆる自民党なら、こんな外交部会の平場は決してあり得ないでしょう。
そもそも「中止を要請せざるを得ない」という文言を含めて、部会で中国に対し「非難決議」と題して突きつける文書を決定することなどあり得ません。
ましてや、それが政審で無事に諒承されることなど、もっとあり得なかったのです。
この大きな変化の意義をも、主権者におかれては、もう一度じっくり考えてくださればと沈思しています。
※このほか、「香港人への就労ビザ」の問題、また「国賓来日の中止を求める理由に、尖閣諸島の領海侵犯や、ウイグル、チベット、南モンゴルへの人権侵害を加える」ということ、それらについてもお伝えせねばなりません。
しかしもう、ほんらいの仕事に戻らねばなりません。
いずれあらためて、必ず、このふたつについても記します。
▼そしてこの7月後半に新動画「青山繁晴チャンネル★ぼくらの国会」の第1回を、これは生放送でお届けする見通しです。
このときに、いろんな部会の資料も、節度を守りつつぼくの責任で示せるものは、虎ノ門ニュース時代の「議員スタグラム」と同様に、お示ししようと準備中です。
