On the road~青山繁晴の道すがらエッセイ~

2021-09-22 07:20:14
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【すこしだけ書き加えました】  この総裁選で、河野候補の「年金 ( 基礎年金 ) の財源はすべて消費税にする」との主張は広く主権者、党員・党友のあいだでも真剣に議論された方がいいと考えます

▼この河野候補の独自理論には、すでに高市候補、岸田候補、野田候補のいずれも反対を公に表明されていて、自由民主党内では、全体に異論反論が多いのは事実です。
 しかし河野候補がもし総理総裁になられると、この主張を押し進めようとされるだろうと、客観的に考えます。

▼どうしても思い出す、連想するのは、河野防衛大臣の当時に突如、党には何も相談、協議、必要な手続きがないままイージスアショアの中止をされたことです。
 その理由が「ブースターが落ちるから」と聴いて、ほんとうに仰天しました。
 弾道ミサイルがこの世に現れて以来、古今東西を問わず、「ブースターが市街地に落ちる恐れがあるから、迎撃しない」という話は一度たりとも、カケラも、聴いたことがありません。この日本国の河野防衛大臣が初めてです。

 弾道ミサイル防衛とは、国民を核爆弾の直撃から守ることです。
 その核爆発の被害はもちろん、仮にミサイルの弾頭が核ではなく通常弾頭の場合でも、その被害はブースターの落下によるそれとは、比較にも何もなりません。
 核であれば、人間がどろどろに溶かされ、生き残った人も垂れ下がった皮膚を手指の先からぶら下げて彷徨 ( さまよ ) い、水を求めてやがて斃 ( たお ) れて死す、このことを広島、長崎で知っているのが日本人ではありませんか。

▼ブースターの落下を問題にして、迎撃をやめるのなら、侵入した戦闘機や爆撃機を撃墜することも一切、できなくなります。
 それら機体の落下被害は、ブースターの比ではありません。

▼この河野防衛大臣の判断の奇怪なること、そして議院内閣制として必然の手続きである党との協議が一切なく突発的に断行されることについて、自由民主党の国防部会などでぼくは当然、反対を主張し続け、河野大臣が珍しく部会に来られたときにも問いましたが、納得できる回答はまったくありませんでした。

▼ほとんど語られませんが、防衛省・自衛隊は今も、この後遺症に苦しみ抜いています。
 ほんらい陸に設置するはずだったイージスアショアのシステムを、「ブースターが落下しても心配がない」海上に出すために、四苦八苦しているのです。
 陸用は、大きくて重いですから。
 そして防衛省は、解約などすれば違約金で国庫に大打撃を与えるから海に転用しようと必死です。
 しかしうまく行きません。

 さらに、ブースター落下の心配を最優先されるのなら、海で働くひとびとのことは何も考慮しなくていいのでしょうか。

▼年金や消費税とは違う話になっているのでは、ありません。
 河野候補は今回、「年金 ( 基礎年金 ) の財源をすべて消費税で」という主張の説明のなかで、「消費税方式の基礎年金なら、年金保険料徴収業務が不必要になるから、年間約650億円かかっているコストが不要になる」と仰っています。
 ぼくには正直、この「徴収コストの削減」が、ブースターと重なって見えます。
 木を見て森を見ず、の典型例、いや極端な例であることが共通していないでしょうか。

 河野さんの主張の特徴は、かつて、ぼくが民間専門家の時代にテレビ朝日の「TVタックル」でご一緒したときと、まったく変わっていないという印象もあります。
 合理性を鋭く追求されているのです。それが国民に好印象も呼ぶのでしょうか。
 しかしその、いわば河野式合理性がユニークすぎて、非合理に転じるときがあるのではないかと懸念します。
 その個性は、総理総裁になられると、次元の違う結果も生むでしょう。

 長い友だちの山本一太・参議院議員 ( 当時 ) が群馬県知事選挙に打って出られるとき、ぼくに「太郎ちゃん ( 河野さん ) はきっと総理になる人材だからさ、青山さん、よろしく頼むよ』と仰っていました。
 河野さんが、みずからお求めになって議員会館の青山繁晴事務所へ来られたとき、これもありのままにお伝えしました。
 河野さんはちょっと驚いたように、しかしじっと静かにお聴きになり、一太さんへの感謝がお顔に浮かんでいるようにも見えました。
 山本一太さんは群馬選出の国会議員当時に、群馬が次々と輩出した総理経験者らによる「既成権力」に挑戦したり、まさしく突破力のある人でしたが、同時にいつもバランスを取ることに苦心されていました。
 河野候補、この年金と消費税の理論、ちょっと止まって、話のバランスが取れているかどうか、せめてお考えになってはどうでしょうか。
 それから弾道ミサイル防衛についても、もう一度、同じ視点で考えていただけないでしょうか。

▼年金、消費税、さらに河野候補が年金と一緒に語られている生活保護 ( 河野方式を実行すれば高齢者の生活保護を廃止できるという主張 ) はいずれも、国民生活に直接、大きく響きます。
 国民・主権者の一部である党員・党友が、よおくお考えになるポイントだと思慮します。

 高市候補は「そのようなことをすれば12兆円の税収増が必要になる」という趣旨でも反論されています。
 高市さんらしい、具体的な踏み込みのある反論ですね。
 これを基にして単純計算で言うと、消費税はすくなくとも6%、すぐに引き上げられることになります。

 河野理論による消費税引き上げには、強く、明確に反対します。とんでもない。消費税は、武漢熱後の日本経済と国民生活のために、引き下げられるべきです。





 
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