2022-02-04 19:25:56
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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初めての私設秘書がいずれ誕生しそうです
▼なんと82人もの応募がありました。
十代から七十歳代近くまで、幅広い、応募をいただきました。
すべてのみなさんに深く、感謝します。
▼その全員について、第一次の書類選考 ( 公設秘書3人による選考 ) 、第二次の書類選考 ( ぼくと公設第一秘書による選考 ) をおこない、8人ほどが通過しました。
今後、面接を行っていきます。
▼まだ途中経過ですが、応募された82人ものかたがたはみな、「もう〆切は過ぎたはず。今どうなっているのか」とお思いでしょうから、最小限度の情報に絞って今、公表しました。
なぜ最小限度か。
応募者全員について、応募の秘密を絶対に守らねばならないからです。
▼それぞれが憂国の士であり、年齢や男女、経歴はまったく関係なくそうであることが、何よりうれしいです。
すべてが決まってから後に、応募者全員にお礼として、ぼくから便りをお出しします。
▼なお、議員会館の青山繁晴事務所はこれまで、どんなに多忙でも、公設秘書の3人と参議院議員のぼくの4人だけで、公務を果たしてきました。
公設秘書とは、国会法によって国費 ( すなわち日本国民の税金 ) で人件費が拠出されることが認められている、特別職の国家公務員です。
公設第一秘書、公設第二秘書、公設政策担当秘書の3人だけです。
これはたとえば、アメリカなどに比べるとたいへん少ないです。
アメリカ議会の下院 ( 日本の衆議院 ) では、国費 ( すなわちアメリカ国民の税金 ) が負担する公設秘書は、議員一人あたり実に22 人です。
正確には、常勤秘書 ( permanent employee ) が18人、その他の秘書 ( additional employee ) が4人です。
これで、日米の格差に驚くのは、まだ早いのです。
ぼくの居る参議院にあたる上院では、議員ひとりが国費 ( 税金 ) で雇用できる秘書は、なんと人数無制限です。
最初に現役のアメリカ合州国上院議員から直に、これを聴いたときは、聞き間違いかと思いました。
しかし事実です。
無制限です。
おとどしくらいの話では、上院議員 ( 日本の参議院議員 ) ひとりあたり、平均40人を超えているそうです。
常勤秘書に限っても、平均35人前後いるそうです。
2年ぐらい前に、ぼくが確認した情報です。その後に多少の見直しがあったかも知れません。武漢熱のためにアメリカ議会に行って直接、議論することができませんから。
しかし「国費負担の公設秘書が減らされた」という話は聴きません。そんな発想すら、まったく聴きません。
背景には、議員自身が立法する法案が、アメリカの基本であり、日本では、そうした議員立法は全会派一致が大原則なのでとても少ないということがあります。
共産党をはじめ、世界観、国家観、歴史観がまったく違う政党と一致する法案は、なかなかに困難です。
ただし、学者や評論家の「日本は議員立法が少ないから駄目だ」といった批判は、現場を知らないお話でもあります。
なぜか。
議員立法ではない法案は、閣法と言います。内閣・政府が国会に上程するからです。
しかしそれは内閣・政府が勝手につくるという意味ではまったくありません。自由民主党が与党でいる限りは、すべての法案は、党の部会の審議を経て、部会で諒解されないと、国会に上程できません。
ぼくが議員となってから、一生懸命にみなさんに紹介してきた部会ですね。
閣法の審議、これが、部会の機能の最大のものです。
政府の方針や政策についても、部会の諒解がないと通常、成立しませんが、法案については、もっと明確です。部会を通らない閣法は、国会に出せません。
さらに大切な、知られざることがあります。
自由民主党の議員にほんとうにやる気があれば、みずから法案を行政官 ( 官僚 ) に提案し、内閣と議論を重ねに重ねて、閣法として仕上げることができます。
閣法ならば、野党が反対する法案であっても、国会に上程できる、つまり出せるから、非常に意義が大きいです。
ぼくはこの5年半、それを積み重ねてきました。
そして、このことこそが、議院内閣制の本分なのです。
アメリカの大統領制とは根本的に違います。
▼「日本も議院内閣制をやめて大統領制にしろ」と仰る評論家、学者、コメンテーター、元政治家がいらっしゃいますが、そういうかたは、天皇陛下のご存在が無くてもよいという立場の人が多いです。
ろくに考えずに、発言している人は論外ですが、信念をお持ちで「議院内閣制をやめろ」というかたは、基本、天皇陛下のいらっしゃらない日本を望んでいると、長い、直接の議論の体験から、ぼくは考えています。
どうして日本は議院内閣制でいるべきだと、ぼくは考えるのか。
国際社会で言う国家元首とは、日本では、天皇陛下しかいらっしゃいません。
たとえばアメリカの大統領は、為政者と元首を兼ねます。
ぼくらの日本では、元首は天皇陛下であり、そのもとに為政者の内閣総理大臣がいるのです。
ほんとうは、日本の天皇陛下のご存在は、西欧の法体系で言う元首とは、違います。
同時に、国際社会で「日本の元首はどなたですか」と尋ねられたとき、ぼくは必ず、「天皇陛下です。古代から一貫して、そうです。二千年を超える永い歴史を貫いて、そうです」と答えます。
それを聴いた外国人は、ぼくの経験の範囲内ですが、おひとりの例外もなく、日本と日本人への見方を変えました。敬意のこもったまなざしに、一変することも珍しくありません。
アメリカ人はもちろん、中国人であっても、そうなのですよ。
天皇陛下をいただき、そのもとに内閣総理大臣がいらっしゃり、その総理大臣は議会から選び、議会の議員は国民が選ぶ。
これが、ぼくらの祖国の議院内閣制です。
それを長いあいだ変わらずに支えている日本人に、すくなからぬ外国人が敬意を抱いてくれます。ぼくは何度も、何度もそれを世界の現場で聴いてきました。
戦場であってすら、そうなのです。
▼話を元に戻すと、その天皇陛下のいらっしゃる議院内閣制のもと、閣法を内閣や行政官任せにせず、共につくることを、その他の膨大な交渉、水面下交渉と同時進行で、ぼくは続けてきました。
ですから、たった3人の公設秘書で足りる訳はありませぬ。
しかし政治献金をどなたからも、1円も受け取らず、政治資金集めパーティをやらず、パーティ券を1枚も売らず、すなわち法が保証した資金集めを一切しないのですから、私設秘書の人件費について困難山積です。
そのために、奮闘してくれる公設秘書3人と共に、やせ我慢でやって来ました。
それを見直すきっかけになったのは、みなさんの熱意です。
「自由民主党を中から叩き直す」というぼくの理念に共鳴して、驚くほかないぐらい沢山のみなさんが、自由民主党の党員になってくださいます。
議員会館の青山繁晴事務所を通じて、なってくださいいます。
自由民主党ではな「自民党」が大嫌いというひと、政治家が大嫌いというひと、政治に無関心だったというひと、選挙には行かなかったというひと、そういう日本人こそが、どんどん議員会館の青山繁晴事務所を通じて自由民主党員になってくださっています。
▼そのために、ついに公設秘書3人の仕事が爆発 !
これを契機に、何とかやりくりをして、私設秘書を雇おうと、公設秘書3人と協議のうえ、ぼくが決しました。
▼さて、8人ほどの方には、やがて面接のお知らせが行きます。
そうでないかたにも、ぼくからの、こころからの礼状が届きます。
▼今回は応募しなかったけど、次に機会があれば考えようというひとも、それは無いというひとも、どうぞ、下掲をご覧になって、ぼくと、公設秘書3人と、やがて決まる私設秘書と、一緒に戦うために、自由民主党の党員になってください。
こんなに長い政権担当の歴史があり、だからこそ日本政治を直接、動かしていて、同時にやはりだからこそ既得権益にどっぷり浸かっていて、天皇陛下のご存在に基づく国造りを基本とする唯一の政党である、自由民主党を、外から変えることはできません。
内部の深くに確たる存在として居て、それでいて既得権益とは全面的に対決し、清潔を貫くことにだけ、変えられる希望があります。
ぼくと、一緒にやりましょう。あなたにこそ、魂から、申しあげています。
【 以下は、ぼくと三浦麻未・公設第一秘書の共作です 】
★青山繁晴は「自由民主党を内部から変えることによって、ぼくらの祖国を真の独立に導き、甦らせる」という理念と目標を掲げて日々、活動しています。
その不可欠の裏打ちとなるのは、みなさんが、議員会館の青山繁晴事務所を通じて入党なさることです。
現状の自由民主党に憤怒やご不満をお持ちのかたこそ、どうぞ入党をご検討ください。
自由民主党を長年、支持してきたというかたも、さらに良き党にして政権党であり続けるために、どうぞ入党や党員資格の更新をお考えください。
▽自由民主党への入党を希望される方は、ここを押して、必要事項を記載し申込みをして下さい。
▼自由民主党党員に関するQ&A
Q 党員になれば日本の国政にとってどんな意味がありますか。
青山繁晴事務所を通じて入党される主権者が増えれば、青山繁晴参議院議員の強い党内基盤となり、発言力が強化されます。
また青山繁晴が代表を務める護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の影響力や実行力の強化にも繋がります。
それが祖国の再生に寄与すると、青山繁晴事務所の一同、信じています。
Q 年齢制限はありますか?
18歳以上で日本国籍を有する方はどなたでも入党できます。
Q どこに住んでいても入党できますか?
全国どこにお住まいでも入党できます。
海外在住の方でも入党可能な場合がございますのでご相談下さい。
( 青山繁晴事務所:aoyama.shigeharu.info@gmail.com )
Q 党費は年間いくらですか?
一般党員:4,000円
家族党員:2,000円 ( ※ 同世帯のご家族が党員の場合 ) です。
Q 党員になったらどうなるんですか?
新たな義務などは何も発生しません。
自由民主党は、社会主義政党や全体主義政党の対極にありますから、党から何かを指示されることもありません。
一方で、新しい党員が党から受け取られるものはあります。
党から機関誌が送られてくることがあります。
また、青山繁晴の国会質問の傍聴に優先的に参加できたり、年に一度開催している支部総会に無料で参加することができます。
そして、条件を満たせば総裁選の投票権が付与されます。
「条件を満たせば」とは何か、それは次の質問でお答えします。
Q 総裁選に投票できるんですか?
総裁選の投票権のルールは「総裁選の前2年継続して党費を納めた党員」となっています。
つまり2022、2023年と継続した党員が西暦2024年9月に予定される総裁選に投票資格を得ることになります。
実際には、柔軟に運用されることが少なくありません。
みなさんがご存じの昨年2021年9月の総裁選では、1年分の党費、2020年の党費を納めただけで、投票できました。
Q 党大会に参加できますか?
自民党党大会には参加できません。党大会には、永年党員や表彰者が招待されます。
一方、党の支部総会には、前述のように無料で参加できます。
Q 党員資格の期限は?
党員になった年の1月1日～12月31日までの1年です。
Q 継続はどのようにしたらいいですか?
翌年の5月～6月に継続手続きのご案内をメールまたは郵送でお知らせします。
手続きとしては指定口座に継続党費を振り込むだけです。
Q 途中離党はできますか?
自由で民主的な党です。もちろん途中離党は可能です。 また、継続手続きをしなければ自動的に離党となります。
Q 住所や連絡先の変更はどのようにすればいいですか?
住所、電話番号、メールアドレスなど登録内容に変更があった場合 下記のお問合せ先メールアドレスにご連絡下さい。
Q 公務員ですが党員になれますか?
なれます。公務員は法律で一部政治的行為が制限されていますが、本人が党員になることは制限行為には該当せず、問題ありません。支部総会などの集会に参加することも可能です。
ただし、党員の勧誘運動を行うこと、機関誌その他刊行物の配布をすること、選挙運動を行うことは制限行為に該当しますのでご注意下さい。
お問合せ先:青山繁晴事務所
aoyama.shigeharu.info@gmail.com
十代から七十歳代近くまで、幅広い、応募をいただきました。
すべてのみなさんに深く、感謝します。
▼その全員について、第一次の書類選考 ( 公設秘書3人による選考 ) 、第二次の書類選考 ( ぼくと公設第一秘書による選考 ) をおこない、8人ほどが通過しました。
今後、面接を行っていきます。
▼まだ途中経過ですが、応募された82人ものかたがたはみな、「もう〆切は過ぎたはず。今どうなっているのか」とお思いでしょうから、最小限度の情報に絞って今、公表しました。
なぜ最小限度か。
応募者全員について、応募の秘密を絶対に守らねばならないからです。
▼それぞれが憂国の士であり、年齢や男女、経歴はまったく関係なくそうであることが、何よりうれしいです。
すべてが決まってから後に、応募者全員にお礼として、ぼくから便りをお出しします。
▼なお、議員会館の青山繁晴事務所はこれまで、どんなに多忙でも、公設秘書の3人と参議院議員のぼくの4人だけで、公務を果たしてきました。
公設秘書とは、国会法によって国費 ( すなわち日本国民の税金 ) で人件費が拠出されることが認められている、特別職の国家公務員です。
公設第一秘書、公設第二秘書、公設政策担当秘書の3人だけです。
これはたとえば、アメリカなどに比べるとたいへん少ないです。
アメリカ議会の下院 ( 日本の衆議院 ) では、国費 ( すなわちアメリカ国民の税金 ) が負担する公設秘書は、議員一人あたり実に22 人です。
正確には、常勤秘書 ( permanent employee ) が18人、その他の秘書 ( additional employee ) が4人です。
これで、日米の格差に驚くのは、まだ早いのです。
ぼくの居る参議院にあたる上院では、議員ひとりが国費 ( 税金 ) で雇用できる秘書は、なんと人数無制限です。
最初に現役のアメリカ合州国上院議員から直に、これを聴いたときは、聞き間違いかと思いました。
しかし事実です。
無制限です。
おとどしくらいの話では、上院議員 ( 日本の参議院議員 ) ひとりあたり、平均40人を超えているそうです。
常勤秘書に限っても、平均35人前後いるそうです。
2年ぐらい前に、ぼくが確認した情報です。その後に多少の見直しがあったかも知れません。武漢熱のためにアメリカ議会に行って直接、議論することができませんから。
しかし「国費負担の公設秘書が減らされた」という話は聴きません。そんな発想すら、まったく聴きません。
背景には、議員自身が立法する法案が、アメリカの基本であり、日本では、そうした議員立法は全会派一致が大原則なのでとても少ないということがあります。
共産党をはじめ、世界観、国家観、歴史観がまったく違う政党と一致する法案は、なかなかに困難です。
ただし、学者や評論家の「日本は議員立法が少ないから駄目だ」といった批判は、現場を知らないお話でもあります。
なぜか。
議員立法ではない法案は、閣法と言います。内閣・政府が国会に上程するからです。
しかしそれは内閣・政府が勝手につくるという意味ではまったくありません。自由民主党が与党でいる限りは、すべての法案は、党の部会の審議を経て、部会で諒解されないと、国会に上程できません。
ぼくが議員となってから、一生懸命にみなさんに紹介してきた部会ですね。
閣法の審議、これが、部会の機能の最大のものです。
政府の方針や政策についても、部会の諒解がないと通常、成立しませんが、法案については、もっと明確です。部会を通らない閣法は、国会に出せません。
さらに大切な、知られざることがあります。
自由民主党の議員にほんとうにやる気があれば、みずから法案を行政官 ( 官僚 ) に提案し、内閣と議論を重ねに重ねて、閣法として仕上げることができます。
閣法ならば、野党が反対する法案であっても、国会に上程できる、つまり出せるから、非常に意義が大きいです。
ぼくはこの5年半、それを積み重ねてきました。
そして、このことこそが、議院内閣制の本分なのです。
アメリカの大統領制とは根本的に違います。
▼「日本も議院内閣制をやめて大統領制にしろ」と仰る評論家、学者、コメンテーター、元政治家がいらっしゃいますが、そういうかたは、天皇陛下のご存在が無くてもよいという立場の人が多いです。
ろくに考えずに、発言している人は論外ですが、信念をお持ちで「議院内閣制をやめろ」というかたは、基本、天皇陛下のいらっしゃらない日本を望んでいると、長い、直接の議論の体験から、ぼくは考えています。
どうして日本は議院内閣制でいるべきだと、ぼくは考えるのか。
国際社会で言う国家元首とは、日本では、天皇陛下しかいらっしゃいません。
たとえばアメリカの大統領は、為政者と元首を兼ねます。
ぼくらの日本では、元首は天皇陛下であり、そのもとに為政者の内閣総理大臣がいるのです。
ほんとうは、日本の天皇陛下のご存在は、西欧の法体系で言う元首とは、違います。
同時に、国際社会で「日本の元首はどなたですか」と尋ねられたとき、ぼくは必ず、「天皇陛下です。古代から一貫して、そうです。二千年を超える永い歴史を貫いて、そうです」と答えます。
それを聴いた外国人は、ぼくの経験の範囲内ですが、おひとりの例外もなく、日本と日本人への見方を変えました。敬意のこもったまなざしに、一変することも珍しくありません。
アメリカ人はもちろん、中国人であっても、そうなのですよ。
天皇陛下をいただき、そのもとに内閣総理大臣がいらっしゃり、その総理大臣は議会から選び、議会の議員は国民が選ぶ。
これが、ぼくらの祖国の議院内閣制です。
それを長いあいだ変わらずに支えている日本人に、すくなからぬ外国人が敬意を抱いてくれます。ぼくは何度も、何度もそれを世界の現場で聴いてきました。
戦場であってすら、そうなのです。
▼話を元に戻すと、その天皇陛下のいらっしゃる議院内閣制のもと、閣法を内閣や行政官任せにせず、共につくることを、その他の膨大な交渉、水面下交渉と同時進行で、ぼくは続けてきました。
ですから、たった3人の公設秘書で足りる訳はありませぬ。
しかし政治献金をどなたからも、1円も受け取らず、政治資金集めパーティをやらず、パーティ券を1枚も売らず、すなわち法が保証した資金集めを一切しないのですから、私設秘書の人件費について困難山積です。
そのために、奮闘してくれる公設秘書3人と共に、やせ我慢でやって来ました。
それを見直すきっかけになったのは、みなさんの熱意です。
「自由民主党を中から叩き直す」というぼくの理念に共鳴して、驚くほかないぐらい沢山のみなさんが、自由民主党の党員になってくださいます。
議員会館の青山繁晴事務所を通じて、なってくださいいます。
自由民主党ではな「自民党」が大嫌いというひと、政治家が大嫌いというひと、政治に無関心だったというひと、選挙には行かなかったというひと、そういう日本人こそが、どんどん議員会館の青山繁晴事務所を通じて自由民主党員になってくださっています。
▼そのために、ついに公設秘書3人の仕事が爆発 !
これを契機に、何とかやりくりをして、私設秘書を雇おうと、公設秘書3人と協議のうえ、ぼくが決しました。
▼さて、8人ほどの方には、やがて面接のお知らせが行きます。
そうでないかたにも、ぼくからの、こころからの礼状が届きます。
▼今回は応募しなかったけど、次に機会があれば考えようというひとも、それは無いというひとも、どうぞ、下掲をご覧になって、ぼくと、公設秘書3人と、やがて決まる私設秘書と、一緒に戦うために、自由民主党の党員になってください。
こんなに長い政権担当の歴史があり、だからこそ日本政治を直接、動かしていて、同時にやはりだからこそ既得権益にどっぷり浸かっていて、天皇陛下のご存在に基づく国造りを基本とする唯一の政党である、自由民主党を、外から変えることはできません。
内部の深くに確たる存在として居て、それでいて既得権益とは全面的に対決し、清潔を貫くことにだけ、変えられる希望があります。
ぼくと、一緒にやりましょう。あなたにこそ、魂から、申しあげています。
【 以下は、ぼくと三浦麻未・公設第一秘書の共作です 】
★青山繁晴は「自由民主党を内部から変えることによって、ぼくらの祖国を真の独立に導き、甦らせる」という理念と目標を掲げて日々、活動しています。
その不可欠の裏打ちとなるのは、みなさんが、議員会館の青山繁晴事務所を通じて入党なさることです。
現状の自由民主党に憤怒やご不満をお持ちのかたこそ、どうぞ入党をご検討ください。
自由民主党を長年、支持してきたというかたも、さらに良き党にして政権党であり続けるために、どうぞ入党や党員資格の更新をお考えください。
▽自由民主党への入党を希望される方は、ここを押して、必要事項を記載し申込みをして下さい。
▼自由民主党党員に関するQ&A
Q 党員になれば日本の国政にとってどんな意味がありますか。
青山繁晴事務所を通じて入党される主権者が増えれば、青山繁晴参議院議員の強い党内基盤となり、発言力が強化されます。
また青山繁晴が代表を務める護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の影響力や実行力の強化にも繋がります。
それが祖国の再生に寄与すると、青山繁晴事務所の一同、信じています。
Q 年齢制限はありますか?
18歳以上で日本国籍を有する方はどなたでも入党できます。
Q どこに住んでいても入党できますか?
全国どこにお住まいでも入党できます。
海外在住の方でも入党可能な場合がございますのでご相談下さい。
( 青山繁晴事務所:aoyama.shigeharu.info@gmail.com )
Q 党費は年間いくらですか?
一般党員:4,000円
家族党員:2,000円 ( ※ 同世帯のご家族が党員の場合 ) です。
Q 党員になったらどうなるんですか?
新たな義務などは何も発生しません。
自由民主党は、社会主義政党や全体主義政党の対極にありますから、党から何かを指示されることもありません。
一方で、新しい党員が党から受け取られるものはあります。
党から機関誌が送られてくることがあります。
また、青山繁晴の国会質問の傍聴に優先的に参加できたり、年に一度開催している支部総会に無料で参加することができます。
そして、条件を満たせば総裁選の投票権が付与されます。
「条件を満たせば」とは何か、それは次の質問でお答えします。
Q 総裁選に投票できるんですか?
総裁選の投票権のルールは「総裁選の前2年継続して党費を納めた党員」となっています。
つまり2022、2023年と継続した党員が西暦2024年9月に予定される総裁選に投票資格を得ることになります。
実際には、柔軟に運用されることが少なくありません。
みなさんがご存じの昨年2021年9月の総裁選では、1年分の党費、2020年の党費を納めただけで、投票できました。
Q 党大会に参加できますか?
自民党党大会には参加できません。党大会には、永年党員や表彰者が招待されます。
一方、党の支部総会には、前述のように無料で参加できます。
Q 党員資格の期限は?
党員になった年の1月1日～12月31日までの1年です。
Q 継続はどのようにしたらいいですか?
翌年の5月～6月に継続手続きのご案内をメールまたは郵送でお知らせします。
手続きとしては指定口座に継続党費を振り込むだけです。
Q 途中離党はできますか?
自由で民主的な党です。もちろん途中離党は可能です。 また、継続手続きをしなければ自動的に離党となります。
Q 住所や連絡先の変更はどのようにすればいいですか?
住所、電話番号、メールアドレスなど登録内容に変更があった場合 下記のお問合せ先メールアドレスにご連絡下さい。
Q 公務員ですが党員になれますか?
なれます。公務員は法律で一部政治的行為が制限されていますが、本人が党員になることは制限行為には該当せず、問題ありません。支部総会などの集会に参加することも可能です。
ただし、党員の勧誘運動を行うこと、機関誌その他刊行物の配布をすること、選挙運動を行うことは制限行為に該当しますのでご注意下さい。
お問合せ先:青山繁晴事務所
aoyama.shigeharu.info@gmail.com
