2026-08-01 03:13:58
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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【追記しました】 熊本地震において命を左右しかねない熱中症、その対策は環境省の主管なのです
▼政府入りしているということは、外部に対して政府批判を公表しないという世界各国共通のルールを守る一方で、政府の内部においては徹底的に率直な意見を述べて、行政の前進や改革に貢献する義務があるということです。
熊本地震が発災し、総理官邸でも、環境省を含め各省でも、非常災害対策本部会議が開かれています。
写真は、環境省で7月31日金曜に開かれた第3回の非常災害対策本部会議です。
▼上述したように、熱中症対策の進展のために、厳しい意見も申し、具体的な提案をいたしました。
熱中症の対策は、環境省が主管となり、内閣府、厚生労働省、消防庁などが連携します。
しかし被災者をお救いできているでしょうか。
このままでは、熱中症によって命にかかわる同胞が次から次へと出てしまいます。お子さん、働き盛り、高齢者のかたがた、いずれの世代にも、もはや耐えられないかたが増えていきます。
こうした会議では、ひとりの発言が長くなってはいけません。それを充分に考えつつ、環境省がその持てる潜在力をより発揮できるように、あくまでも具体的に問題を提起し、改善策を提案しました。
左は石原宏高・環境大臣、右は上田康治・環境事務次官です。
会議だけでは無く、そのあと提案の実現のために動きました。
明日の日曜にも、この会議が開かれます。
▼震災のさなかですが、8月29日に大阪で開く独立講演会の募集がとっくに始まっています。
2度目の会場となるサンケイホールブリーゼです。
消費減税をめぐる暗闘、中国がレアアースの不当な独占を図るなかで日本が自前海洋資源としてのレアアースを実用化することへ前進している、その裏側、実際は第三次大戦の様相を呈している世界の実態・・・災害対策以外にも、機密情報をみなさんと共有すべき重大な課題が山積みです。
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