増税も大問題ですが、年金や健康保険料がガンガン上がってるという問題もあります。

今のお粗末な社会保障の制度を一刻も早く改正必要があると思います。
人口動態で保険料が左右されるような仕組みを変えるべきです。
個人的には、積み立て方式に移行してその際に必要な費用は国債で補うのがいいと思います。

税制もそうですが、国のシステムって合理的かつシンプルにできてないと、複雑さの中でお金がいろんなとこに消えていくと思います。

軽減税率とか論外だと思います。

青山さん

国民のため、子々孫々のため、私たちに代わって日々命を削って闘ってくださり本当にありがとうございます。

消費減税5%・軽減税率制度の廃止となれば、それは、深い絶望から大きな希望になります。

しかし安倍政権下で一度ならず二度も上げた消費税率を元に戻すというそんな大改革を自民党が成し遂げられるとはとても思えないのです。

安倍政権はこれまでに比べて安定した改革政権であると理解してますが、最近ではあまり信頼できなくなっています。
国民に負担を強いながら、議員はいまだ厚遇。(身を切る改革なら、いまや大阪維新のほうが支持できます。)
小泉進次郎氏が環境大臣、今井絵理子氏が政務官といった、とんでも人事。
そして、いまだ進まない改憲、拉致問題、領土交渉など。

こんなこと言ってしまって申し訳ないのですが、安倍政権以外に選択肢がない私たちはどうすればよいのでしょうか…

初めて投稿します。　今の時点での軽減税率廃止は止めて下さい。　レジなどのお金や時間は戻ってきません。もし税率を下げれるなら今の軽減税率制度を使った方法でお願いします。　個人事業者の意見でした。

おはようございます。

2月22日　竹島の日です。

自民党の過去の政策で2月22日の式典を行うと行った自民党、あれ以来何年も月日が流れていますが、一度も式典が行われていません。

式典すらできない自民党が消費税を5%に出来るわけがありません。

もう口だけの自民党にはうんざりです!!!!

拝啓　靑山様

日本の為に無理に無理を重ね身体を酷使し尽くして下さること、本当に有り難く感謝申し上げます。
有難うございます。　　　　

税制度は極力公平にシンプルにすべきと考えます。
例えば消費税と法人税、相続税だけにするとか。シンプルにすればわかりやすくコストも抑えることが出来ると思います。法人税も抜け道を作らずシンプルにし最初から例えば20%にするとかすべきだと思います。最近の報道でソフトバンクが、企業買収しその株をグループ内で売買し赤字にして1兆円の利益が実質出ているのにもかかわらず現在の税制では税金は0ですむのはおかしいです。

赤字国債を発行し、それを銀行が買い、利子を払うために増税をし、それでも苦しいから、さらにマイナス金利にしているのが本当のところではないかと推察しますがどうなのでしょか?

個人的にはマイナス金利に反対ですし、世界が金融緩和しすぎており、リーマンどころではない株価の大暴落がくるのを危惧しています。穏やかな景気減速は調整の為に必要と考えますが、なぜ中央銀行は、株価が既に高くなり金融緩和しすぎているのにも関わらず、景気減速に直ぐに反応して金融緩和するのか理解に苦しみます。

天皇陛下を中国共産党がやっていることの正当化する材料にされないために何とかして欲しい
自民党からも中国に釘をさし続けていく方が良いのではないですか
場合によっては国賓として迎えるのを諦める選択肢も用意しておかないと非常にまずい状態になるのではないかと思います

青山さん

お疲れ様です

発言の機会を捉えて、消費税減税の提起を行なって頂き
ここ強く思います。

5%に戻れば、軽減税率もなくなり、消費者は税金が下がった感を
お得感と感じ、余分なものまで購入するようになります。
経済がまわります。

以前、掛け持ちパートでしたが、長く某大手スーパーで
販売の仕事をしていました。

家電があった頃、ブランドの時計なども接客販売をしていましたので
お客様がどういう心理で買うのかを目の当たりにしていました。

実際のモノの値段より「お得感」が大事です。
この機能でこの値段、とか、この期間だけこの値段、とか。

消費増税は明らかに買う気が失せます。
ですが今回のように一旦デタラメな増税後、5%に戻ったら、
「お得感」が増すので、急激に経済は上がります。

現代はモノそのものは売れにくいですが「体験」、「物語」がモノに
一緒にくっつくと売れます。
「お買い得感」は余裕が生まれるので、更に付いている別の「価値」まで
購入します。
結果、プラスαの売り上げとなって、インフレに入っていけると思います。

周りの圧力があり、御苦労されると思います。
それも重々承知の上で、今後も引き続き減税への提言を続けて頂けるよう
お願い致します。

ど素人の発言になりますが、
数年前のどこかの改正案に、財務省が財政規律の内容を入れると確か報じられていたと思いますが、逆手に取って、財務省が勝手に上げるように出来ないような文言を入れられないのでしょうか?
経済には柔軟な対応が必要だから、入れられないとお聞きしたことありますが、現状でも柔軟な対応が出来ているのか、いないのならば入れて、その文言がその時の経済状況に合わないのであれば、国民投票をして都度改正して行った方がいいのではないでしょうか?もちろん国民の負担と責任は増えますが、
今は憲法と国民との距離が開きすぎているので、上記のような事をすることで、色んな意識が変わるのではないでしょうか?
強力な安倍政権でも抑えられないのであれば、今後も不安です。直接な国民の意見表明が必要ではないのでしょうか?

自民党政権がどんな愚策を実行しようが、代わりとなるマトモな野党が存在しないことです。
青山さんが実践されているように自民党を変えるしか未来はないと思います。
護る会が存在する限り、絶望しません。

拝啓、青山先生、日々のご活動有り難うございます。昨日も消費税増税反対のメールを首相官邸に送りました。国力の低下を心配しています。チャイナの国慶節の軍事パレードに危機を感じて止みません❗ご健康、ご発展お祈りしています。敬具