麻生副総理が「消費減税は意味がない。ポイント還元の方が効果がある」と発言されたとの報道があります。

麻生副総理は痴呆なのでしょうか?
それとも財務省にそこまで取り込まれたのでしょうか?

いったい政府はどこの世界の何の理論に基づいて考えているのか意味不明です。

トランプ大統領の迅速な対応が本当に羨ましいです。
ボケ老人やおぼっちゃまの2世議員、狂った官僚で日本がどんどん駄目になります。

いったい僕ら庶民には何ができるでしょうか?
毎日いても立ってもいられないです。

アホな船頭のせいで日本丸が沈没するのを見てられないです。

オリンピックの開催可否が話題になっています。
私もボランティアにエントリーしていますので、是非開催して欲しいと思いますが、大きな問題が起こったときは原点(オリンピック精神)に戻るのが良いと思います。
「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献すること」この精神によれば、無観客、多数の国が不参加等になった場合は、オリンピックの意義がありません。
是非予定通り開催してもらいたいと強く思いますが、オリンピックの基本精神から議論しても良いのではないでしょうか?

青山さん

国会でお忙しいことと存じます。

今我が家の窓から見える空は霞んでおります。いつのまにか春も本番になりつつありますね。頬に当たる風も暖かくなりました。

毎日、見えないウイルスが身の回りにあるものと仮定して除菌と手洗いの日々ですが、ふと思いました。

このまま私達が頑張って武漢コロナの抑え込みに成功しても、期間限定で人間のみの鎖国に近い状態にしなければ元の木阿弥だと。

欧米も深刻になってきており、チャイナは信用ならない………

経験したことのない未来が待ち受けていそうです。

桜テレビと言論テレビを楽しみにしております。

お疲れ様です。

　ダウも日経平均も下がりました。
武漢熱のせいではありません。
もともと経済の基礎体力が世界的に落ちていた為です。
　相場を見る人たちは数年前から世界同時株安を想定していました。
ただ、そのキッカケが無かっただけでした。

　今回の経済の冷え込みは、来るべきしてきた事態です。
武漢での流行り病はキッカケに過ぎません。

安倍晋三政権は誰のために働いているのでしょうか?

武漢肺炎危機に対する日本政府の対応を見ていると、そのような疑問が僕の心の中に沸き上がります。

それは安倍晋三総理に失望しているだけでなく、すべての日本の政治家および政治システムに対する思いです。安倍晋三氏が今我々が期待しうる最善の総理大臣であるのだとすれば、僕の失望は絶望に近いものとなるでしょう。

今の危機管理が日本なできる最善であるならば、将来、中国、ロシア、南北朝鮮といった国々が日本を攻撃するような事態になったら、誰が日本人の生命財産が守ってくれるのでしょうか?

日本には情報機関がないとか、複数あるけれども縦割りで情報交換が出来ないとか長年言われてきたなかで、やがて国家安全保障会議が出来て、その下に国家安全保障局が組織されたということで、徐々にではあるが良い方向に向かってきたのかと、若干の安堵と期待を持っていました。しかし今回の武漢肺炎事案をめぐって、少し疑念が湧いてきました。

具体的には、青山さんが大いに骨を折られた、中国からの渡航制限という事案を巡ってです。

政権内部のことは私のような一国民には到底伺い知ることが出来ませんが、たとえばジャーナリストの須田さんが政府関係者から受けた感触を、確実なものではないとしながらも、ネット上で語っておられたりするので、そのようなことを参考にさせてもらっています。

たとえば、北村滋さんの志向は、安全保障よりも経済を優先するのではないか、そもそも安倍首相が彼を引き立てたのではないか、といったことがらです。そして須田さんの言葉で私が気になったのは、官邸としても以前からまったく考えていなかったわけではないでしょうが、山田さんや青山さんの訴えかけもあって、中国からの渡航制限について、あらためて下に下ろしたという流れではないか、このようなことを須田さんは語っていました。

そこで私が疑問に思ったのは、「下」って何だろう? そこには国家安全保障局も含まれるんだろうか? ということでした。

官邸のホームページには、国家安全保障局は、「国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整に専従」と書かれています。だから私の感覚では、今回の渡航制限の事案に関しても、国家安全保障局に降ろすのではなくて、反対に国家安全保障局がある程度独立した見識を持ち、そこから、上に上がって来るものでなければならない、このように思います。

つまり青山さんのような国民の代表である政治家が国家の安全保障について頑張ってくださることを有り難く思い感謝すると同時に、行政内部にも安全保障の専門家集団がいて、政権に提言できるのが、より理想に近い形ではないかと思います。

しかるに国家安全保障局は、そういう役割をしたのでしょうか?

中国からの渡航制限に関しては、リアリストの、あるいは保守の、見識を持った論客も、早くから主張していました。

ネット上で情報を得て判断している多くの一般人もそう思っていたと思います。そしてその判断の妥当性は、日に日に認められて来ているんじゃないかと思います。

もし仮にですが、国家安全保障局の判断が、このような一般人にも及ばないのだとしたら、そこには、なにか組織として問題があるんじゃないでしょうか。

もとより私には、国家安全保障局が何を考え、何をしているか、ということはまったくわかりません。そこで、与党内部におられて、いろいろと内情に詳しい青山さんですから、国家安全保障局というものの現状と将来について、機会があれば、勿論できる範囲でのことですが、是非語って頂くことで国民に判断材料を提供して欲しい、そのように考えてキーボードを打ち始めました。

よろしくご考慮お願いします。

ではご自愛ください。

青山先生いつもありがとうございます。
総理が公立学校休み要請をした日に、愛知県知事は
記者会見で、「僕の責任ではありませんよ、総理がおっしゃるからやりますけど、私どもの責任ではありませんよ」のような発言され、お顔が怒りに満ちておりました・・・あれから数週間、あれよあれよと
感染者数が増え、全国ダントツぶっちぎりの死亡者数

もはや、全国ナンバー1になっている状態です
愛知県のどの市も、積極的には、患者の有無も
公開していません。銀行や、お店や、会社などが
自ら公開するくらいです。

しどろもどろ、あたふたした会見で、何を言ってるのか?さっぱりわからない記者会見で、県民は、
不安でたまりません、退院された方々も多いようですが、再発も懸念され、不幸な事に死者数が
どんどん増える。

日本政府は、どう見てるのか?
日本政府の介入しか、750万人の不安は
払拭されない感じがしています。

日本は古い歴史を持ち、世界で一番古い企業がある国です。
聖徳太子が四天王寺をお造りになるために作られた金剛組と言う会社です。
六世紀のことです。

それよりももっともっと古い起源のオリンピック。
青山さんはその最初のスタートラインをごらんになり、実際に走られたとのこと、うらやましいです。

オリンピックを予定どおり開催すべきかどうか。
延期すべきか。
我が日本は最善の決定をすると信じております。

中国は、習近平の指導により武漢熱を克服し、習近平は英雄になろうとしているそうです。
しかも、武漢肺炎など、発症の地を入れた呼称を差別だと非難しています。　

青山さんが初期に「武漢熱」と言う呼称にこだわると言われた意味がよくわかりました。

アメリカは、武漢肺炎とあくまで呼んでいますし、日本もあくまで武漢肺炎と呼ぶべきです。

中国発祥であることを隠しても、忘れてもいけません。
媚中派にたぶらかされてはいけません。

私たちは、武漢発祥を忘れません!
s

最近の中国の
・中国内の武漢肺炎は既に収束したという情報操作
・ウイルスが米国発であるというプロパガンダ
・一方でWHOにパンデミックを宣言させる
これらの動きは新型コロナ蔓延の原因は中国ではないと世界に誤認させるのが目的で
近いうちに中国は必ずそういう主張を始めると思います。

懸念されるのは、中国が意図的に感染者を中国以外の国に送って中国以外での感染拡大を図ることです。
日本の中国に対する入国規制はビザ無効と指定場所での二週間待機と公共交通機関を使わないことを要請するだけの、はっきり言ってザル規制です。
今のところ日本では感染爆発のような重症者や亡くなる方の増加は起こっていないので、余計に中国から狙われるのではないかと心配しています。
意図的な感染者の送り込みを想定した入国禁止のような強い規制をしてほしいと思います。

こんにちは、いつも読ませていただいてます。
オリンピックなのですが、今年の7月にするのは余りにも危険すぎるのでないかと思います。
開催されたとしても、無観客になるのは悲しすぎます。
コロナウイルスのワクチンが開発されるのは半年後、みんなに供給できるのが、開発してから半年後になるので、1年後の5月か6月頃の開催がいいのではないかと思います。
それならば、マラソンも東京で出来るのではないでしょうか?
それと、青山さんが消費税5%に減税、大賛成です。
リーマンショック以上の事が起こっているのだから、一時しのぎの経済対策よりも景気が良くなるのではないかと思います。
日本がより良くなるようお願いします。

青山さま、いつもいつも、まことにご苦労様です。ありがとうございます。

武漢肺炎の件ですが、どのように展開していくのか、毎日世界の感染状況などを統計で追っています。

その統計の中の感染者数や死者数といった数字についてですが、ご承知のこととは思いますが、ネット上では、文化人放送局などを通じて、PCR検査はあてにならない、ということが、ひとつのコンセンサスになってきています。

厚生労働省のホームページでは、「感染状況の把握」という項目で、擬似症患者に「PCR検査を実施し、患者を把握しています」と書かれています。おそらく胸部CTスキャンや、感染者との濃厚接触なども吟味して、判断されているのではないかと思いますが、そこには、一定の数の偽陽性の人も含まれているのではないでしょうか。

我々一国民としては、状況を判断する基準として、数字はやはり重要なので、その中に偽陽性がどれほどの割合で含まれているのか、ということを知っておくことは重要だと思います。

尾身先生の話を聞いていると国民一人一人が考えて判断することが重要と言っておられるようにも思うのですが、偽陽性の数が、40%なのか、10%なのか、2%なのか、そういったことで判断も変わってきます。

しかるに厚生労働省は、「国民に対する正確でわかりやすい情報提供」として、「発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供」をすると謳っているものの、数字の正確さに関する説明がまったくないように見受けられます。

もしかしたら医療機関むけのページには、何らかの言及があるのかもしれませんが、それでは「国民に対する正確でわかりやすい情報提供」と言えるかどうか。

実際のところ、検索をしても、PCR検査の感度、特異度、といった情報は、厚生労働省のページからは出てきません。しかし、こういった、ワイドショーでは言わないようなことこそ、厚生労働省が発表すべきものではないでしょうか。

またネットを見てもわかるように、日本国民の多くはそのことを理解するし、そういった人々は、それぞれが属するコミュニティーにおいても、インフルエンシャルな人が多いと思います。

今回の武漢肺炎に対する対応を見ていても、日本人は比較的冷静で優秀だと思いますので、厚生労働省も、そういった日本人を信頼して情報公開をしていくべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

以上のような内容を、私としては珍しく厚生労働省に電話して意見しようと思ったのですが、コールセンターは取り合わず、代表に電話したら「(国民の?)声」に電話しろと言われ、数回かけても通じないし、厚生労働省もてんてこ舞いの状態で悪いと思ったこともあり、このように青山さんにコメントを書きました。

ではご自愛のほどを。

中国は新コロナウイルスの終息し始めてると世界に公表し始めオリンピックバッハ会長は 東京オリンピック開催判断をWhoの判断を参考にする趣旨を伸べられましたが、これは東京オリンピックを中国が横取り開催を企んでる気配のnewsなんじゃないでしょうか?

無観衆の聖火採火式は逆に美しさや神秘性が増したようです。
無観客の相撲もそうでした。力士の所作や行司など、普段、見ることがない映像に注目することができました。またいつもは観衆の声援に、かき消される力士の四股を踏む音まで聞くことができ驚きです。

青山さん
危機を乗り越える為の様々な行動をありがとうございます。
昨日も大きな地震が有りました、万一避難が必要な地震や、大雨、洪水が起こった場合の避難対策も心配です。
どの様な対応が出来るか同時平行で考えておく必要が有ると思います。
片付かない問題、課題が次から次へと降りかかります。
今こそ国会議員約700名が一致団結して役割分担して立ち向かう!当たり前の事やと思うのですが…期待持つどころかイメージすら沸きません。
今やらないでいつやるんや!

オリンピック開催に関して、IOCはWHOに従う、と責任を回避しています。
しかし、WHOは中国政府に支配されているので、オリンピックを開催するかどうかの判断は中国政府・習近平の手の内にあるのかもしれません。
結局、オリンピック開催国日本は蚊帳の外に置かれ、オリンピックの大スポンサーである米国と、中国政府、IOC、WHOが裏側で協議し、開催するか中止をするか、はたまた1年延期をするのかを決めてしまうのかもしれません。
しかし、あくまでも開催国は日本です。日本の意思・判断が最大限尊重されなければならないと考えます。
オリンピックを開催するか、中止をするか、1年延期をするか、日本政府が主体となって協議し判断して、明確な意思表示をすべきと思います。
青山さんからも、日本政府に対して、是非ともアドバイスをお願いいたします。

消費税0%提案がなされたことは意義があることですが
期間限定で行うと物によっては買いだめパニックも
ありえるのかと思いますので不安もあります。

青山さん始め、護る会では折り込み済みとは思いますが
議論を重ねて良い方向へ導いて下さい。

パニックを煽るようなオールドメディアを横目に
国民は割と冷静ではないでしょうか。
それも、経済が持ちこたえている限りのことだと
思いますので、ここで打つ経済政策が最重要だと感じます。

青山さんへ

いつも自民党内の情報や貴重な情報提供をありがとうございます。

以前、「ザ・ボイス～そこまで言うか～」だったと思うのですが、青山さんかどうか忘れましたが、あるコメンテーターの方が1ドル=100円くらいなので、100円を新1円とするデノミをすれば、ドル円レートが見やすくなるし、日米の物価も比較しやすくなるとおっしゃっていたのを覚えています。

今、中国起源ウイルス病(China Origin Virus Disease = COVID)による経済の落ち込み対策として、消費税減税が盛り上がっています。

しかし、私は、消費減税より、デノミの方が経済対策としては効果的ではないかと考えております。

その理由は、消費税は1円未満は切り捨てになるので、デノミをすれば、例えば10%の消費税がかかるものは、デノミ後10円(現1000円)未満は切り捨てになるので、消費税がかからなくなります。

現1000円未満のものは、生活必需品が大半でしょうから、低所得者にとってもありがたいと思いますし、レジシステムの変更の手間も必要なくなります。

また、硬貨や札を新規で発行せずとも、流通している1万円札などをある日を境に100分の1にすればよいので、消費減税よりも早く導入できるのではないでしょうか?

また、消費減税を打ち出せば、減税されるまでの買い控えや、減税されても消費が拡大するかは不透明です。

私の意見が何かの参考になれば、幸いです。

皆さん気づいてますか?日本の空は今、例年になく透き通ってますよ! おそらく中国からの汚染が経済活動休止で減っているのもあると思っています。
普段閑散としている近所の公園も、休校により子供たちのはしゃぐ声が戻って来ました。今日はいい天気です。