2020-06-25 22:21:59
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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内と外の同胞のみなさん、ようやく局面が明日、変わります
▼世界のどこに、どのように居らしても同じ日本国民、はらから、同胞として10万円の給付を受けていただくことについて、明日に局面が変わる見通しとなりました。
局面が変わるとは、具体的には何でしょうか。
これまで、ぼくも含め政と官の内部で志を持つ同士で練りに練ってきた案、すなわち給付を実現することと公平を期すことを両立させた新しい案が、明日朝8時から自由民主党本部で開かれる外交部会の正副会議(役員会)に諮られ、公式な手続きが開始となることです。
この外交部会の正副会議では、以前にいったん、外務省の「どうしてもできません」という姿勢に屈して、事実上の期限なき先送り方針が提示され、ぼくは憤激して反対し、いわば正式な抗議として副部会長の辞意を表明しました。
そのとき中山泰秀・外交部会長の、誠意と良心のある判断によって、その先送り方針を再検討することが提示され、ぼくは辞意を保留しました。
現在も、そして明日の外交部会でも、保留のままです。ほんとうに給付が実現するまでは、撤回しません。
▼そのときから今日まで、進んでは困難にぶつかり、ぶつかってはこじ開け、開けては壁が現れ、現れては乗り越え、乗り越えては落とし穴に嵌まり、嵌まっては這い出し、這い出しては進み、進んでは新しい困難にぶつかる。その繰り返しです。
ぼくらは国内外を問わず同胞です。それを給付を通じて確認しようとするだけで、これほどの障害が政治家からも官僚からも平然と、もたらされること自体、日本の病であり、安倍政権の重大な問題だと考えます。
味方を増やしても、味方になってくれたと思った要人に裏切られたり、裏切られたひとをもう一度、味方にしたり、ほかに同時進行で進めている消費減税をはじめ諸課題もみな、ほんとうに苦しいけれど、これが精神的にはいちばん苦しくて、珍しく悪夢も何度か見ました。
しかし総理から「さまざまな課題を克服するための案を党から政府にもう一度、正式に提示してくれれば、政府も再検討をする」という約束を得ています。
その手順がようやくにして、明日の外交部会正副会議から始まるわけです。
まだまだ、当然ながらまったく油断できません。
同時に、ひとつの新局面を迎えることは確かです。
▼きょう閉会中審査として、参議院の経済産業委員会が開かれ、思いがけないことがありました。
立憲民主党の斉藤嘉隆議員が「特別定額給付金(一律10万円給付)はなぜ、海外に在住している日本人が対象外なんですか」と問い、「自民党の青山議員も党内で提言をされている」と仰いました。
突然のことで、ちょっとびっくりしましたが、正しい質問に与野党はありません。
すると総務省の参事官が紙を読みあげ、「基準日(4月27日)に住民票のない海外在留邦人は対象となっていない」と木で鼻をくくる答弁をしました。
斉藤議員は、地元愛知の自動車メーカーで働く人の声として、「真面目に納税もし、現時点でたまたま赴任をしている自分だちと、たまたま国内にいて海外赴任をしていない従業員との差がこうやって生じていて(中略)到底、納得できない」という述懐を紹介し、「会社の人事異動で海外赴任し、日本経済を海外から支えている方々が対象外というのは納得できない」と問われました。
その通りだと考えます。
▼ぼくの信頼する梶山弘志経産大臣は「今回の一連の(各種の給付の)取り組みの中で出てきた課題については、しっかりと共有をして議論をしてまいりたい」と答えました。
国民一律給付10万円は、ふつうに言えば経産大臣の所管外です。
「所管外」とだけ答える大臣もいるでしょう。梶山大臣は、「しっかり共有して議論をしたい」と仰いました。
党から正式に政府へ、新提案が提示されれば、梶山経産大臣もぜひ、議論に入っていただきたいと思います。
その意味では、斉藤議員は、党派の違いを超えて良き答弁を引き出されたと思います。
▼この経産委では先日、日本維新の会の石井章議員も「日本は新型コロナウィルスの前に、消費増税という間違いを犯した」と問われ、「自民党にも、それを指摘されている議員がここに居る」とぼくを指されました。
これもその通りです。
▼みなさん、これらについて、ぼくの主張が野党に近いとお考えになりますか?
例えば、そのように言われてもまったく構いません。
しかし、自由民主党を中から変えるということは、祖国のために変えるのです。
党利党略のためではありません。
同胞に等しく給付すること、消費増税の誤りを正して減税すること、いずれも「おおくの人が共通して普通に考えること」だと思います。
違う意見もあって当然です。それが健やかな社会です。
ただ、安倍政権がこれら普通の考えから、深い議論もせずに乖離して、官僚の都合に沿わせるだけなら、看過しません。護る会(日本の尊厳と国益を護る会)の内部で自由な議論をしつつ、ぼくは戦います。
▼今回、官僚の反対は、まさしく「官僚の都合」に終始しています。
行政官の名に値しません。
どんな都合か。
外務省は、在留邦人の数をこれまで「140万人」と言っておきながら、実は把握できていなかった。
在外公館のスタッフの数が少なくて、把握するにも困難があったのは、理解します。
しかしだからといって、「把握していないから支給しません」では、任務放棄です。
また総務省と外務省はいずれも、「自分の省の予算から、海外の同胞への支給予算を出すのは嫌だ」と烈しく抵抗しました。
公平に言いましょう。政治家もそれに同調しています。
これは安倍総理が第二次補正予算に予備費を余裕を持って加え、そして岸田政調会長が、自由民主党・総務会での不肖ぼくの問題提起に答えられて「在留邦人への支給を行うなら、財源は予備費とする」と明言されたことで、前へ進みました。
官僚のまさしく官僚的な都合、すなわち行政官としての矜持、志を喪ったご都合主義に政治が同調すると、その官僚機構、行政機構そのものが真っ先に腐ります。
日本のまつりごと(政)が、それに手を貸してはいけません。
▼さて、明日朝の外交部会正副会議に、あらためて備えます。
・・・そのまえに、これに関して、もうひとつ根本的なことを、次のエントリーで記したいと思います。
局面が変わるとは、具体的には何でしょうか。
これまで、ぼくも含め政と官の内部で志を持つ同士で練りに練ってきた案、すなわち給付を実現することと公平を期すことを両立させた新しい案が、明日朝8時から自由民主党本部で開かれる外交部会の正副会議(役員会)に諮られ、公式な手続きが開始となることです。
この外交部会の正副会議では、以前にいったん、外務省の「どうしてもできません」という姿勢に屈して、事実上の期限なき先送り方針が提示され、ぼくは憤激して反対し、いわば正式な抗議として副部会長の辞意を表明しました。
そのとき中山泰秀・外交部会長の、誠意と良心のある判断によって、その先送り方針を再検討することが提示され、ぼくは辞意を保留しました。
現在も、そして明日の外交部会でも、保留のままです。ほんとうに給付が実現するまでは、撤回しません。
▼そのときから今日まで、進んでは困難にぶつかり、ぶつかってはこじ開け、開けては壁が現れ、現れては乗り越え、乗り越えては落とし穴に嵌まり、嵌まっては這い出し、這い出しては進み、進んでは新しい困難にぶつかる。その繰り返しです。
ぼくらは国内外を問わず同胞です。それを給付を通じて確認しようとするだけで、これほどの障害が政治家からも官僚からも平然と、もたらされること自体、日本の病であり、安倍政権の重大な問題だと考えます。
味方を増やしても、味方になってくれたと思った要人に裏切られたり、裏切られたひとをもう一度、味方にしたり、ほかに同時進行で進めている消費減税をはじめ諸課題もみな、ほんとうに苦しいけれど、これが精神的にはいちばん苦しくて、珍しく悪夢も何度か見ました。
しかし総理から「さまざまな課題を克服するための案を党から政府にもう一度、正式に提示してくれれば、政府も再検討をする」という約束を得ています。
その手順がようやくにして、明日の外交部会正副会議から始まるわけです。
まだまだ、当然ながらまったく油断できません。
同時に、ひとつの新局面を迎えることは確かです。
▼きょう閉会中審査として、参議院の経済産業委員会が開かれ、思いがけないことがありました。
立憲民主党の斉藤嘉隆議員が「特別定額給付金(一律10万円給付)はなぜ、海外に在住している日本人が対象外なんですか」と問い、「自民党の青山議員も党内で提言をされている」と仰いました。
突然のことで、ちょっとびっくりしましたが、正しい質問に与野党はありません。
すると総務省の参事官が紙を読みあげ、「基準日(4月27日)に住民票のない海外在留邦人は対象となっていない」と木で鼻をくくる答弁をしました。
斉藤議員は、地元愛知の自動車メーカーで働く人の声として、「真面目に納税もし、現時点でたまたま赴任をしている自分だちと、たまたま国内にいて海外赴任をしていない従業員との差がこうやって生じていて(中略)到底、納得できない」という述懐を紹介し、「会社の人事異動で海外赴任し、日本経済を海外から支えている方々が対象外というのは納得できない」と問われました。
その通りだと考えます。
▼ぼくの信頼する梶山弘志経産大臣は「今回の一連の(各種の給付の)取り組みの中で出てきた課題については、しっかりと共有をして議論をしてまいりたい」と答えました。
国民一律給付10万円は、ふつうに言えば経産大臣の所管外です。
「所管外」とだけ答える大臣もいるでしょう。梶山大臣は、「しっかり共有して議論をしたい」と仰いました。
党から正式に政府へ、新提案が提示されれば、梶山経産大臣もぜひ、議論に入っていただきたいと思います。
その意味では、斉藤議員は、党派の違いを超えて良き答弁を引き出されたと思います。
▼この経産委では先日、日本維新の会の石井章議員も「日本は新型コロナウィルスの前に、消費増税という間違いを犯した」と問われ、「自民党にも、それを指摘されている議員がここに居る」とぼくを指されました。
これもその通りです。
▼みなさん、これらについて、ぼくの主張が野党に近いとお考えになりますか?
例えば、そのように言われてもまったく構いません。
しかし、自由民主党を中から変えるということは、祖国のために変えるのです。
党利党略のためではありません。
同胞に等しく給付すること、消費増税の誤りを正して減税すること、いずれも「おおくの人が共通して普通に考えること」だと思います。
違う意見もあって当然です。それが健やかな社会です。
ただ、安倍政権がこれら普通の考えから、深い議論もせずに乖離して、官僚の都合に沿わせるだけなら、看過しません。護る会(日本の尊厳と国益を護る会)の内部で自由な議論をしつつ、ぼくは戦います。
▼今回、官僚の反対は、まさしく「官僚の都合」に終始しています。
行政官の名に値しません。
どんな都合か。
外務省は、在留邦人の数をこれまで「140万人」と言っておきながら、実は把握できていなかった。
在外公館のスタッフの数が少なくて、把握するにも困難があったのは、理解します。
しかしだからといって、「把握していないから支給しません」では、任務放棄です。
また総務省と外務省はいずれも、「自分の省の予算から、海外の同胞への支給予算を出すのは嫌だ」と烈しく抵抗しました。
公平に言いましょう。政治家もそれに同調しています。
これは安倍総理が第二次補正予算に予備費を余裕を持って加え、そして岸田政調会長が、自由民主党・総務会での不肖ぼくの問題提起に答えられて「在留邦人への支給を行うなら、財源は予備費とする」と明言されたことで、前へ進みました。
官僚のまさしく官僚的な都合、すなわち行政官としての矜持、志を喪ったご都合主義に政治が同調すると、その官僚機構、行政機構そのものが真っ先に腐ります。
日本のまつりごと(政)が、それに手を貸してはいけません。
▼さて、明日朝の外交部会正副会議に、あらためて備えます。
・・・そのまえに、これに関して、もうひとつ根本的なことを、次のエントリーで記したいと思います。
