2020-06-10 00:11:02
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
Comments (0)
またまた共同電ですか ? ( タイトルを含めて、かなり推敲しました )
▼ブログにいただいた書き込みのなかに、日経新聞のネット版に共同通信配信の記事があり、それによると「政府は海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した」となっているとの問いかけがありました。
ただし、そのコメントを見てから、ぼくも日経新聞のネット版と共同通信のサイトを見てみましたが、発見できません。ひょっとして、いったんアップしてから削除したのかも知れませんが、わかりません。
この答弁書について、産経新聞のネット版はこう書いています。
~ 以下、引用 ~
政府は、海外在留邦人は特別定額給付金の対象外とする答弁書を決定したが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「 ( 答弁書は ) 現状では海外在住の邦人は給付金の対象としていない旨を確認したものだ」と説明。その上で ( 自民 ) 党内に ( 給付対象とすべきという ) 議論があることから、関係省庁で現在、課題の整理をしっかりと行っている」と述べた。
~ 引用、ここまで ~
▼産経ネット版にある記事が正解です。
つまり、現状では、在留邦人がどこに何人いらっしゃるかを外務省が実は把握できていないという深刻な問題を土台にして、二重給付を防いだり、本人確認をしたり、給付には事務的な課題が山積していると外務省らが訴えているので、その課題を整理して、対処した上で、給付を開始するので、時間はかなり掛かるということであり、給付しないということではありません。
コメントにあるような、共同電があるとすれば、どうしてそのような全否定になるのか。官房長官の会見の意味をなぜ、汲み取れないのか。
これが工作活動の結果とは、さすがに考えられません。
もしその記事が実際にあったのなら、そして削除された?のなら、それは単に取材力の不足、いや欠落ではないかと思います。
香港をめぐって重大な虚報を出したそのタイミングで、またしても、奇怪な話です。
▼いちばん大切なことは事実関係なので、あえて具体的に申しましょう。
産経にも日経にも共同電にも無い、そして現実にある事実を述べます。。
全官僚を束ねる職務である、杉田和博官房副長官が指揮を執って、仮に時間は掛かっても海外の同胞に一律10万円を給付するための作業が始まっています。
官房長官の記者会見も、それを指しているのでしょう。
答弁書をもって政府が、給付への道を断ってしまったのなら、こんな作業は決してありません。
その作業も、ぼくは本日、いや正確に申せばきのう6月9日に確認しています。
▼海外の同胞のみなさん、そして同胞を心配してくださるすべてのみなさん、時間が掛かることだけは許してください。しかし方向は大転換しました。
ただし、そのコメントを見てから、ぼくも日経新聞のネット版と共同通信のサイトを見てみましたが、発見できません。ひょっとして、いったんアップしてから削除したのかも知れませんが、わかりません。
この答弁書について、産経新聞のネット版はこう書いています。
~ 以下、引用 ~
政府は、海外在留邦人は特別定額給付金の対象外とする答弁書を決定したが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「 ( 答弁書は ) 現状では海外在住の邦人は給付金の対象としていない旨を確認したものだ」と説明。その上で ( 自民 ) 党内に ( 給付対象とすべきという ) 議論があることから、関係省庁で現在、課題の整理をしっかりと行っている」と述べた。
~ 引用、ここまで ~
▼産経ネット版にある記事が正解です。
つまり、現状では、在留邦人がどこに何人いらっしゃるかを外務省が実は把握できていないという深刻な問題を土台にして、二重給付を防いだり、本人確認をしたり、給付には事務的な課題が山積していると外務省らが訴えているので、その課題を整理して、対処した上で、給付を開始するので、時間はかなり掛かるということであり、給付しないということではありません。
コメントにあるような、共同電があるとすれば、どうしてそのような全否定になるのか。官房長官の会見の意味をなぜ、汲み取れないのか。
これが工作活動の結果とは、さすがに考えられません。
もしその記事が実際にあったのなら、そして削除された?のなら、それは単に取材力の不足、いや欠落ではないかと思います。
香港をめぐって重大な虚報を出したそのタイミングで、またしても、奇怪な話です。
▼いちばん大切なことは事実関係なので、あえて具体的に申しましょう。
産経にも日経にも共同電にも無い、そして現実にある事実を述べます。。
全官僚を束ねる職務である、杉田和博官房副長官が指揮を執って、仮に時間は掛かっても海外の同胞に一律10万円を給付するための作業が始まっています。
官房長官の記者会見も、それを指しているのでしょう。
答弁書をもって政府が、給付への道を断ってしまったのなら、こんな作業は決してありません。
その作業も、ぼくは本日、いや正確に申せばきのう6月9日に確認しています。
▼海外の同胞のみなさん、そして同胞を心配してくださるすべてのみなさん、時間が掛かることだけは許してください。しかし方向は大転換しました。