On the road~青山繁晴の道すがらエッセイ~

2020-10-14 09:48:42
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国内外のすべての同胞、はらからにお伝えします

 おなじ日本人であれば、日本のどこにいらっしゃろうと、そして拉致被害者のかたがたを含め広い世界のどこにいらっしゃろうと、必ず、護る。扶 ( たす ) け合う。
 その志と実践があってこそ、世界のひとびとを愛することもできます。
 ひとりひとりの人生において、まずおのれを信じ、赦してこそ、他者を信じ、赦すこと、愛することができるのと同じです。

 以下は、公開できるギリギリのところを記します。

▼武漢熱によって、苦しむ度合い、事情は、国内にいる日本人でも、それぞれ多様に異なります。
 だからいったん、安倍総理と岸田政調会長 ( いずれも当時 ) が、限られたかたに30万円給付と決めました。
 これに、ぼくと、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) は反対し、全国民一律10万円を求めました。
 そのあと公明党が10万円給付を要請したこともあり、安倍総理、すなわち日本政府は全国民一律10万円の給付へ転換しました。
 これはとりもなおさず、まさしく国民を区別せずに、武漢熱による被害に対して支援するということです。

 ところが、官僚 ( 行政官 ) の抵抗、たとえば実は外務省が在外邦人を把握できていないとか、総務省は海外のことは所管外だと考えているとか、それが最初の動機になって、海外同胞への支援は行わないことになってしまっていました。
 それを覆すための働きかけを、ずっと続けてきたこと、その長い、困難な経緯は、いま、このエントリーでは省きます。

▼その経緯の末に、菅官房長官 ( 当時 ) と不肖ぼくの協議によって、国内で実施した特別定額給付金に替わる新案を作ることで合意しました。
 官房長官から官僚機構に、「青山さんと相談して案を作るように」という異例の指示が出されました。
 このあたりの菅長官の前例にとらわれない行動力は、客観的に見て驚くに値すると考えます。実際、ぼくはこのストレートな指示に内心、驚きました。

▼菅さんが気にされていたのは、「国内と違って、海外での個人給付は、受け取れる人と受け取れない人の違いがはっきりし過ぎてしまう」という懸念でした。
 国内でも実際には、受け取れないでいるひとが居ます。自宅の無い境遇のかたもそうですし、配偶者と紛糾していて、世帯別の給付になったために受け取れない女性もいらっしゃいます。
 しかし菅さんとしては、海外だと、この「受け取れない人」が国内とは比較にならないほど多くなってしまわないかということを心配されています。
 安倍総理 ( 当時 ) は、「海外の日本人と日系人を分断するな」という日系人社会の一部から出た声を、特に気にされていましたが、菅官房長官は、それに加えて上記の懸念をお持ちなわけです。
 上記の「新案」とは、これらの懸念を解消する案という意味です。

▼この官房長官指示に基づいて、外務省が、ぼくと協議しつつ、いったん良き案を作りました。
 ところが日本の官僚機構の通例として、横槍が入り、この案がおかしな方向に歪みました。
 そして歪んだまま、官僚たちは、おととい10月12日月曜に、菅総理に報告しました。
 しかし官僚たちは、その歪みをぼくに実質的には知らせないままでした。

 そのため、ぼくは昨日10月13日に、護る会執行部として菅総理にお会いした際、会談の最後に「海外同胞への支援について新案の説明をお受けになりましたか」とお尋ねし、総理は「受けました」とお答えになりました。
 そこでぼくは「その案で、ぼくも妥協して合意していますから、支援を待たれている同胞のために、一日も前へ進めてくださるようお願いします」と要請し、総理は「分かりました」とお答えになりました。

▼この事実を、昨日10月13日の夕刻に、外務省に伝えたところ、前述の酷い歪みを新案に加えている事実が初めて分かりました。
 それは、海外のはらから、同胞を愚弄しているとしか思えない内容でした。
 ぼくは怒髪天を突き、いかなる官僚ももはや許さない心境になりました。
 その官僚を徹底的に追及しました。

 ゆうべは当然、眠れない夜を過ごしました。まぁ、どうせ寝る時間は無いので、同じことです。
 しかし今朝は頭を切り替えて、詳しくは記せませんが、菅総理と直接の交渉を致しました。
 新案の歪みをできるだけ是正するために、ある提案を致しました。

 菅総理は素早く決断をされ、「その提案は適切だと思います」と仰り、総理の指示として官僚機構に伝えて良いとの考えを示されました。
 ぼくは、官吏どもへの魂の底からの怒りを抑えつつ、官僚機構にこれを伝えました。
 官僚機構も、良心を発揮して、案をもう一度、是正すると思います。

▼上記の案は、旧案も、新案も、歪みも、そしてぼくが総理に提案した新たな是正策も、いずれも中身を伏せています。
 今なお、交渉中だからです。
 ただ、菅総理とぼくが今朝、あらためて一致したのは「あくまでも在外邦人のかたがたの福祉に資するシステムを構築すること。そのなかには、医療サービスを受けられることや、子どもたちを支援することがきちんと含まれる」ということです。

 その基本合意、基本方針に基づいて、案の是正が行われるよう、これからも、他のすべての課題と同時進行で、ぼくなりに取り組み続けます。





 
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