2020-12-28 09:03:03
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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中韓をはじめとする「ビジネストラック」なるものを停止するよう求め続けています
▼感染力が1.7倍となったとされる変異種も武漢熱ウイルスに出てきた情況で、オールドメディアは「全世界から入国拒否」と大きく報じ、小さく「ビジネストラックは継続」と報じています。
これも一種のミス・リードです。
なぜなら、そのビジネストラックなるものが、問題だからです。
▼新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」でもすでに述べていますように、ぼくは自由民主党の部会でこう発言しています。
「ビジネストラックと政府は言っているが、要は商用。その商用で入国する、中韓を含めた一部の国からの入国者は、日本の空港に着いたときにPCR検査を行っておらず、2週間の隔離もない。これが非常に大きなリスクとなっています。まず、すぐにPCR検査を復活させてください」
これを繰り返し発言し、それだけではなく、厚労省、外務省、法務省の行政官たちに議員会館へ来てもらい、議論し、資料を点検し、部会と同じ要求を続けています。
▼その際、「特に中国からの商用と称する入国者に、とても商用とは思えないひとが居るという指摘も、国民から相次いでいる。政府は、日本企業から行動計画を受け取って確認していると言っているが、中国頼みのビジネスを行っている企業ならば、その中国人入国者に、行動計画にある商用以外のことはするな、観光などは慎んでくださいと本当に言えるのですか」とも指摘しています。
▼政府がこのビジネストラックをやめない最大の理由は、まさしくこの「中国頼みのビジネス」を行っている企業、経済からの要請です。
ぼくは共同通信で政治部記者となる前は、経済部記者です。
その当時から、「中国頼みのビジネスは大きなリスクに繋がる。将来、そのリスクはさまざまな局面で大きくなる。今のうちに見直すべきだ」と発言し、ボツになることが多くても、そうした記事を書いていました。
この「大きくなったリスク」のひとつが、まさしく武漢熱です。
▼政府は企業、経済界と話し合い、すくなくともワクチン投与が普及し、そのワクチンの有効性と安全性が高いことを確認できるまでは、この「ビジネストラック」なるものを即、停止すべきです。
現行の「ビジネストラック」の実態は、中韓、なかでも中国の優遇です。他の国、現在は9か国(全体では中韓を入れて11か国)は、いわばダミーのようにも見えます。
中国が「中国では感染が終わった」と称していることも、信頼できるはずがありません。なぜなら、中国は武漢からウイルスが日本と世界へ広まったことを全面的に否定し、アメリカ軍が持ち込んだと噴飯ものの主張を公然と、繰り返しているのです。
それで「感染が終わった」という喧伝だけ信じろというのでは、いったい日本政府はどこの国の政府ですか。
▼日本が、政府も、自由民主党をはじめ与党も、経済界も、中国依存であり、それも過度の中国依存であることを今こそ、真正面から直視すべきです。
年末の外交文書の公開で、西暦1989年の天安門事件の直後に開かれたサミットで、日本の宇野首相と外務省だけが中国を庇い、「自国民への虐殺に制裁を」と主張する他の参加国を諦めさせてしまった事実が明らかになったばかりです。
サミットは当時も今も、アジア代表が日本しかいないから、他の国はやむを得ず、受け容れたのです。
この日本がそこから30年あまり、中国がモンスターになることを手助けし続けたこと、その中心が自由民主党であることを、不肖ぼくは、その党内にて発言し続けていきます。
そして評論家でも野党議員でもない責任をあらためて深く自覚して、こうして言うだけではなく、自由民主党内での議論、行政官(官僚)たちとの議論、それらの現場を通じて行動し続けていきます。
▼すでに関係部会の首脳陣からは、「ビジネストラックの見直しを検討のテーブルに載せます。厚労省にも通告しました」との回答も得ています。
この深刻な問題の中心となる省庁は、外務省よりも、法務省よりも、厚労省だと考えています。
しかし犯人捜しをするのではなく、一身を呈して、内部から変えるよう努力を続けます。
これも一種のミス・リードです。
なぜなら、そのビジネストラックなるものが、問題だからです。
▼新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」でもすでに述べていますように、ぼくは自由民主党の部会でこう発言しています。
「ビジネストラックと政府は言っているが、要は商用。その商用で入国する、中韓を含めた一部の国からの入国者は、日本の空港に着いたときにPCR検査を行っておらず、2週間の隔離もない。これが非常に大きなリスクとなっています。まず、すぐにPCR検査を復活させてください」
これを繰り返し発言し、それだけではなく、厚労省、外務省、法務省の行政官たちに議員会館へ来てもらい、議論し、資料を点検し、部会と同じ要求を続けています。
▼その際、「特に中国からの商用と称する入国者に、とても商用とは思えないひとが居るという指摘も、国民から相次いでいる。政府は、日本企業から行動計画を受け取って確認していると言っているが、中国頼みのビジネスを行っている企業ならば、その中国人入国者に、行動計画にある商用以外のことはするな、観光などは慎んでくださいと本当に言えるのですか」とも指摘しています。
▼政府がこのビジネストラックをやめない最大の理由は、まさしくこの「中国頼みのビジネス」を行っている企業、経済からの要請です。
ぼくは共同通信で政治部記者となる前は、経済部記者です。
その当時から、「中国頼みのビジネスは大きなリスクに繋がる。将来、そのリスクはさまざまな局面で大きくなる。今のうちに見直すべきだ」と発言し、ボツになることが多くても、そうした記事を書いていました。
この「大きくなったリスク」のひとつが、まさしく武漢熱です。
▼政府は企業、経済界と話し合い、すくなくともワクチン投与が普及し、そのワクチンの有効性と安全性が高いことを確認できるまでは、この「ビジネストラック」なるものを即、停止すべきです。
現行の「ビジネストラック」の実態は、中韓、なかでも中国の優遇です。他の国、現在は9か国(全体では中韓を入れて11か国)は、いわばダミーのようにも見えます。
中国が「中国では感染が終わった」と称していることも、信頼できるはずがありません。なぜなら、中国は武漢からウイルスが日本と世界へ広まったことを全面的に否定し、アメリカ軍が持ち込んだと噴飯ものの主張を公然と、繰り返しているのです。
それで「感染が終わった」という喧伝だけ信じろというのでは、いったい日本政府はどこの国の政府ですか。
▼日本が、政府も、自由民主党をはじめ与党も、経済界も、中国依存であり、それも過度の中国依存であることを今こそ、真正面から直視すべきです。
年末の外交文書の公開で、西暦1989年の天安門事件の直後に開かれたサミットで、日本の宇野首相と外務省だけが中国を庇い、「自国民への虐殺に制裁を」と主張する他の参加国を諦めさせてしまった事実が明らかになったばかりです。
サミットは当時も今も、アジア代表が日本しかいないから、他の国はやむを得ず、受け容れたのです。
この日本がそこから30年あまり、中国がモンスターになることを手助けし続けたこと、その中心が自由民主党であることを、不肖ぼくは、その党内にて発言し続けていきます。
そして評論家でも野党議員でもない責任をあらためて深く自覚して、こうして言うだけではなく、自由民主党内での議論、行政官(官僚)たちとの議論、それらの現場を通じて行動し続けていきます。
▼すでに関係部会の首脳陣からは、「ビジネストラックの見直しを検討のテーブルに載せます。厚労省にも通告しました」との回答も得ています。
この深刻な問題の中心となる省庁は、外務省よりも、法務省よりも、厚労省だと考えています。
しかし犯人捜しをするのではなく、一身を呈して、内部から変えるよう努力を続けます。
