2021-02-18 22:14:13
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
Comments (0)
【生中継その後】 中国、韓国による国土侵蝕に、史上初めて歯止めをかける法案について 詳報 その2
▼2月18日木曜の朝8時のこの部会には、多数の議員が集まりました。
密を避けながら、着席しています。
護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) のメンバーが多く見られます。
いちばん手前には、護る会幹事の山田賢司代議士、右側には、護る会事務局長の高木啓代議士、左側には、護る会幹事の小野田紀美・法務大臣政務官の顔が見えますね。
▼この部会で「法案審査」が行われた「重要施設周辺および国境離島等における土地の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律案」の、ごくおおまかなポイントは以下の通りです。
いずれも、部会で政府が配付した資料によります。
その資料は、新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」で実物をみなさんにお見せします。
▽防衛関係施設、海上保安庁の施設、および原発や「軍民両用空港」などの重要インフラの周辺区域、国境離島などの区域を指定する。
▽その区域の土地、建物の所有権、賃借権について氏名、住所、国籍などを調査する。
この区域で、防衛施設などの機能を阻害する利用があれば、その中止を勧告、さらに命令する。
命令を聞かない場合などは、懲役刑や罰金刑を科す。
▽また必要に応じて、その土地を国が買い取る。
▼ぼくは、「最初の段階として、この法案を高く評価しつつ、ザル法にしないために、以下の懸念を問います」と述べて、4点を政府側に聞きました。
( 1 ) 国による土地の買い取りを、相手方に断られたらどうするか。
( 2 ) 特に中国は、日本の会社などに化けて、日本の土地を買う。その対策はとれているか。
( 3 ) 守る区域を、防衛施設などから1キロの範囲としているが、狭すぎる。これを広げ、かつ境界を柔軟に設定すべきだ。
( 4 ) この法案では、たとえば新潟県で中国が広大な土地に巨大な総領事館を建設しようとしていたり、北海道や長野県などで水源地が中国資本に買収されている問題に対処できない。
対象を広げるべきだ。
▼これに対して、政府は、内閣官房の「土地調査検討室」や外務省が答えました。
その内容については、新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」で詳しく述べます。
