On the road~青山繁晴の道すがらエッセイ~

2021-07-23 12:01:42
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【推敲し、さらに書き加えました】  次元の高い主権者のいる国に、次元の低い失政続きのまつりごと

▼不肖ぼくの2回のワクチン接種をありのままにみなさんに報告したところ、「こゝろの平安に役立ちます」という趣旨の書き込みが、予想外に多く届きました。
 ぼく自身も勇気づけられます。みなさん、ありがとうございます。

 一方で、異見もきちんと読んでいます。それが務めのひとつです。ただし、受け容れるかどうかとはまったく違う話ですね。・・・古代から民主主義の日本ですから、よくご承知だと思いますが、念のため。

▼さて、さまざまな書き込みのなかで、以下のような諸点を指摘された、書き込みがありました。
 ぼくの責任で要点を整理して、下掲します。
 ただし、できるだけ原文を尊重しています。

【 ある主権者からの提案と指摘 】

▽1回目のワクチンを接種しないと2回目の予約ができず、そのために間があいてしまう自治体があるのを、改善すべきだ。

▽医療現場で目撃したのは、高齢者の方が「1回目のワクチン接種から、2回目が4週間以上あいてるが大丈夫だろうか」と看護師さんに質問する姿だった。
 看護師さんは「1回目の接種から6週間以内なら問題無い」という標準的な答えをなさっていたが、4週間以上あいたときのファイザーの治験を見るとそうでもないかも。
 その治験は数が少なすぎて結果はあてにはできない。
 しかし4週間以上あけたときの有効率は下がっていると考えるほうが適切ではないかと自分は考える。

▽ワクチンが全国民分、確保されたのは感謝している。
 だが末端では、本来の優先順位が次第に違ってきていたり、予約が取れないことに悩んで血圧が上がったりした高齢者がいたり、1回目が終わったのに2回目が取れない高齢者がいたりすることを知っている。
 一方で、6割しか希望しない大学の接種を6/21から始めたり。それなのに自衛官や警官にはさほど打てていない。

▽こうしたことのために、行政と政治への不信が広がっている気がする。
 野党政権がやったら、もっと酷いのは予想できるが、それでも今の与党に投票するのは感情的に無理な場合がある。
 野党に入れないまでも投票に行かないという人が増えないよう、予防接種が一段落した11月に選挙があるといい。

~ 主権者からの提案と指摘、ここまで ~


▼せっかく1回目の接種を終えていながら、2回目の接種の予約が取れないひとが増えることをぼくも懸念しています。
 一度の失政に学ばない失政が続くことによる、ワクチン接種の遅れがここにも響いているということです。
 ただし、イギリスで「ファイザーのワクチンは間隔を開けた方が抗体が増える」という論文が出たり、まだ諸説あるのが現状です。
 上掲の主権者の目撃談で、看護師さんが「6週間あいても大丈夫」と仰ったという場面がありますが、現段階ではそれが正解です。
 そのうえで、この主権者の提案と指摘には、現場に立とうとする感覚があり、それをぼくは、僭越な物言いで恐縮至極ながら評価いたします。

 オールドメディアの主流派は、ほぼ全社揃って同じような非難、政権のみならず日本そのものを毀損する発信をするだけで、この主権者が指摘なさっているような、国民の痒いところに手が届く、現場感覚がありません。
 では、国会議員はどうか。
 できれば、ぼくが公平であろうとしていることを信頼していただきたいのですが、自由民主党の部会や対策本部、あるいは国会審議で、上記のような現場感覚のある、政府への問いかけは少なからず行われています。
 政府に、それを吸収して実現すべきを実現する能力が衰えているのが、客観的な実態だと考えます。
 例えば、この動画 ( 「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の第186回放送 ) を視ていただくと、その現況が分かっていただけるのではないかと愚考しています。

▼政権が、強いリーダーシップを持たないために、省庁の対応が国民から遠ざかりつつあるという深刻な問題も起きています。
 ぼくがいくら官僚と呼ばずに行政官と呼ぼうとしていても、行政官と呼ばれるにふさわしくないような、まさしくただの官僚、小役人としての対応にどんどん逆戻りしつつあるとも言えます。
 このすべてを含めて、まつりごと、政の責任です。
 国会議員は直接に、主権者から負託され、その国会議員の互選から政権をつくっているのですから、行政官・官僚の責任よりも、ぼく自身を含めた国会議員団と内閣の責任です。

 そして、何度でも申しあげねばなりません。
 ただのリーダーシップ、今はそれすらありませんが、ただのリーダーシップでは駄目なのです。
 俄 ( にわか ) 造りではない、長い現場経験と、国際経験と、たゆまぬ勉学・研究を通じて培われた国家観、歴史観のあるリーダーシップでないと、日本は沈みゆくままとなります。
 
 オリンピック・パラリンピックから武漢熱、経済、金融・財政政策、農政、林業政策、漁業政策、国土の維持、教育、文化政策、もちろん外交・安全保障に国家危機管理、資源エネルギーと何もかもが危機に瀕していくのが現状ですが、そのなかで、主権者から、上掲のような冷静にして、温かい視線が感じられる声をいただくのは、勇気づけられることです。

▼菅総理はもともと9月の総選挙を目指してこられましたが、この動画 ( 第174回放送 ) ですでに明言しています通り、不肖ぼくは早い段階から反対する意見を公表しています。
 動画での反対表明は6月24日ですが、反対そのものは党内でも、党外でも、もっと早くから明示しています。
 それだけ「9月解散」は理不尽だということです。
 10月21日の衆議院議員の任期切れ当日に解散すれば、投開票日は、いちばん遅いと11月28日です。

 党利党略の話ではなく、武漢熱がすこしでも鎮まってから主権者の意見を聴くべきです。衆院解散から総選挙、総選挙後の組閣まで、一種の政治空白が避けられないのですから。
 武漢熱で、国民が生活も仕事も、どれほど苦しまれているかを考えれば、もう一度申します、すこしでも、中国発の武漢熱のもたらす被害を抑えてから、衆院を解散すべきだと考えます。

 「9月解散」への願望の背景にあるのは、「自由民主党の総裁選を、衆議院議員選挙 ( 総選挙 ) のあとにやりたい」という欲求です。
 総選挙で、自由民主党が議席を減らしても、政権を喪いさえしなければ「国民の信任を得た」という理由づけをして総裁選を無投票か、党員投票無しの簡略版で・・・という秘めた動機がありありと感じられます。
 ほんとうは、これはもちろん、ぼくの個人的感慨などではありませぬ。
 確証に基づいて、あえて、お話ししています。
 自由民主党の総裁任期は、9月30日ですから、その定めのままに、全国の党員の意見もきちんと聴いて、総裁選を挙行するという、逃げのない、王道に徹するべきです。そのあとにこそ、衆議院の解散、総選挙です。

 総裁選は、自由民主党の党内のことです。
 しかし、実質的に日本の総理を決めることなのですから、その実施において逃げがあるようでは、自由民主党はもはや国民政党と言えなくなります。

▼こうしたことを、外部から評論として述べるのと、内部にあって、強い圧迫も受けながら明言するのとでは、大きな違いがあります。
 その責任と重荷を、両肩に背負いなおした、日本の夏です。





 
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