2022-03-12 03:48:31
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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国会質問は実は14日月曜、15日火曜の2日連続です 10万円給付についても総理に問います
( 写真は6年前、西暦2016年11月10日に、国会で初めて質問したときです。
経済産業委員会ですね。参議院の公式議事録を見ると、冒頭に「私は、これが国会での初質問となります。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ不肖ながら質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」と発言しています。
初質問、と述べたときに、議場の議員が与党も野党も「おおー」と反応してくれたのを覚えています。
懐かしい ?
いや、そんな個人的感覚は無いですね。公務そのものですから。
それと、自分でも、あんまり変わっていないなぁと思いますし。
6年近く、ずいぶんと苛酷な生活を送ってきたのですが・・・ )
( ぼくの向かって右は、現在の・・・護る会メンバーの北村経夫議員、お辞めになった議員、護る会メンバーの吉川ゆうみ議員、そして林芳正外相ですね。当時はまだ、護る会は結成されていません。
答弁側は、当時の世耕弘成経産大臣、現・参議院自由民主党幹事長です)
▼週明けは、まず14日月曜の予算委員会にて、22分間 ( 政府側の答弁時間も合わせた質疑の全体で22分 ) という短い時間ですが質問に立ちます。
その翌日、15日火曜には、ODA ( 政府開発援助 ) 沖縄北方特別委員会で質問に立ちます。こちらはさらに短くて、14分間です。この14分も、政府側の答弁時間を合わせた時間です。
▼予算委員会は傍聴される主権者・国民を募集し、募集してから瞬く間に満員となりました。
国会はその敷地内に、昭和11年に完成して帝國議会から使われていた議事堂と、戦後の建物があります。
そのために審議をする建物と部屋によって、傍聴席の広さが大きく違います。
国会の主舞台である予算委員会は、国会議事堂の「第一委員会室」で開かれます。古い建物であり、ここの傍聴席は広くないです。
そこに感染症対策が加わりますから、今回は傍聴していただける人数が絞られています。
▼翌日のODA沖北特委は、議事堂ではありません。いくぶんかは人数が増えるかと思いますが、ぼくらの決めることではなく参議院の事務当局に人数を決める権限があります。
この質問の傍聴も募集しますが、議員会館の青山繁晴事務所の秘書さんが最小限度しか居ないので、きのう金曜日に、ふたつの委員会の傍聴人を募集するのは無理でした。
そこで週明けの月曜に、募集する見通しです。
▼国会の審議には、「質問を事前に通告し、大臣らと行政官 ( 官僚 ) に答弁を準備する充分な時間を確保する」というルールがあります。
これを守らなかったり、守ってもあまりにもぎりぎりだったり、さらに、質問の通告内容が木で鼻を括るもので内容が把握しにくかったり・・・という国会議員もいます。
それを政治記者時代から良く知っているので、ぼくはルールよりもずっと早い段階で質問を通告し、それも、極力、丁寧な内容にして通告します。
したがって、予算委員会、ODA沖北特委とも、質問の通告が終わり、その質問内容をめぐって各省庁に口頭で説明する「質問レク」も終わっています。
▼今回、予算委もODA沖北特委も質問時間が短いために、政府側の答弁が長くなったりすると、予定した質問ができなくなる恐れは十二分にあります。
▽予算委のカバーする範囲は、国政のすべてです。
用意したのは5問、うち4問はウクライナ戦争に関連して ( 1 ) 日本の安全保障 ( 2 ) 国連のあり方 ( 3 ) 拉致事件 ( 4 ) 日本のエネルギーを問い、残る1問は、10万円給付のあり方について問います。
これを総理答弁、経産大臣答弁を含めて22分でやるのは、相当な難事です。
▽ODA沖北特委は、ODAのあり方、沖縄の課題、北海道・北方領土の課題をカバーしています。
政府側の答弁時間を合わせてわずか14分ですから、沖縄と北海道に絞って3問を質問します。
しかし時間切れで、沖縄だけになる可能性もあります。
用意したのは ( 1 ) 祖国復帰50年 ( 2 ) 沖縄の経済 ( 3 ) 北海道の外国による土地買収ーです。
