2024-09-05 10:43:44
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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日本がんじがらめ党総裁選【その7】 放送法第9条および第4条に基づいてNHKに正式抗議をおこないました
▼総裁選をめぐるNHKの目に余る不当な報道について、きょう9月5日木曜午前、放送法に基づき、国会議員としてNHKに対する正式抗議に踏み切りました。
これは、事態の推移を慎重に見つつ、複数の司法関係者と協議し、その結果による正式抗議です。
軽々に行ったものでは全くありません。
▼上掲の文書と、「8月23日会見で配付した資料」を、平河クラブ ( 自由民主党本部記者クラブ ) およびNHKという公共放送を所管する総務省の記者クラブに、貼り出しを行いました。
今後は、抗議文にありますように、NHKが放送法第9条に基づく調査を行うかどうかが、まず最大の焦点です。
▼わたしは引き続き、公務および総裁選に取り組むとともに、文筆とネット上の発信によって、不当な報道に対抗します。
文筆は、たとえば『反回想 わたしの接したもうひとりの安倍総理』の刊行です。
ネット上の発信は、たとえば「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の動画の継続です。
▼上掲は、記者クラブに貼り出した現物の写真です。
読みにくいでしょうから、その抗議文と「8月23日会見の配布文書」をテキストファイルで下掲します。
抗議文
日本放送協会 会長 稲葉延雄殿
自由民主党参議院議員 青山繁晴 拝
令和6年、西暦2024年9月5日
【抗議の法的根拠】
この抗議は、放送法の定めに基づき国会議員がNHKに対して行う正式抗議である。
放送法の定めとはこの場合、第9条の「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない」という定め、また第4条の「放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。(中略)二 政治的に公平であること。三 報道は事実をまげないですること」などの定めを指している。
総裁選をめぐる公共放送としてのNHKの報道には、下掲する問題があり、上掲の9条に基づいて調査することをまず求める。NHKの対応によっては法的措置を検討する。
【問題の経緯】
▼わたしは自由民主党に所属する参議院議員として、令和6年8月23日金曜午後5時から6時過ぎまで、国会内にて総裁選に関する記者会見を行った。
会見では ( 1 ) 2023年11月にすでに、自由民主党が2024年9月に挙行する総裁選に出馬の意志を表明しているが、ここにあらためて明示し、 ( 2 ) 出馬の理由・背景と、総裁となった場合に実践する政策について口頭で説明を行い、 ( 3 ) 同時にそのポイントを明記した文書を記者会見に参加した全記者に配布した。
( ※ その文書全4枚は、この抗議文にも添付する )
▼翌8月24日土曜の午前、公共放送であるNHKは総裁選候補の1人の出馬会見を生中継し、そのあと政治部記者による解説があった。そのスタジオ解説の際に、画面に出した候補者/候補予定者一覧で、それまでの報道の通り、青山繁晴だけを完全に除外した。
NHKは国営放送ではなく公共放送であるから、報道の自由が保障されている。しかし同じ自由民主党の国会議員が前日に行った出馬の意思を明示する記者会見を無かったがごとくに扱うのは、放送法4条の「政治的公平を保つ」、「事実を報じる」という定めに違背している。
▼いわば正式な会見を経たにもかかわらずNHKが、青山繁晴による出馬意思表示を無いことにしたことの現実の影響は大きく、わたしの推薦人になる意思を明示していた自由民主党現職議員が「青山さんの会見のあともNHKが一覧表に入れなかったので、青山さんは何かの事情で降りたと思った。そこで推薦人になるよう何度も促されていた候補者の誘いを受け容れると回答してしまった」と述べ、似た例がいくつも発生した。
▼これに対し、わたしは個人ブログで「選挙で選ばれた参議院議員を、意図的に無視する許されざる行為と言わざるを得ません。わたしを選んでくださった多数の主権者をも愚弄する行為です。放送法の『政治的公平を保つ』、『報道は事実を曲げてはならない』という根幹の定めに深刻に違反している疑いがあります。厳重に抗議するとともに、説明を求めます」と述べた。
▼それでもNHKは対応を変えず、わたしが再三にわたりブログで抗議を重ねると、対応を僅かに変え、現在では名前と顔を出し、「立候補に意欲」と紹介することもある。
しかし、9月5日現在で合計12人の立候補者のうち、相当期間、居ないことにされていた立候補者はわたしだけであり、その影響がすでに他の放送局やメディアに浸透したと思われるあとの対応となったために被害は回復されないままである。
その被害とは、わたしの推薦人集めに上記の具体例をはじめ重大な支障を来し、そのためにわたしに総裁選において投票する意思を持って自由民主党員となった多数の主権者の権利をも侵害する怖れを生起していることである。わたしは、その党員集めにおいて3年連続で第1位を記録し、自由民主党から正式に表彰されている。
▼NHKは、視聴者からの問い合わせに対し「推薦人が20人集まる見通しが立っていないため」などと説明しているが、他の候補者が少なくとも5人以上、推薦人が20人集まるめどが立っていない段階で、青山繁晴だけを除外していたのであり、この説明は明らかに虚偽である。
▼事実、NHKの内部告発者が議員会館の青山繁晴事務所を訪れ、「青山繁晴議員を立候補者から除外して報道しているのは、公共放送にあってはならない恣意的な報道であり、上司に文書で是正を求めた」と証言している。
【放送法第9条による要求事項】
以上の事実から、NHKは放送法第9条に基づいて、まず遅滞なく調査し、真実でないことが判明した時に訂正または取り消しの放送を行うよう求める。
(以上)
※きょう9月5日木曜におこなったNHKへの正式抗議の抗議文全文は以上です。
以下は、8月23日金曜におこなった記者会見で、全記者に配付した資料です。
23AUG24
総裁選について
自由民主党参議院議員 青山繁晴 拝
■なぜ会見を開くか。
・自由民主党に別の選択肢があることを、主権者と、党所属の国会議員にお見せするために開く。
どんな別の選択肢か。
減税を正面から掲げて財務省と対峙する唯一の総裁候補という選択肢。
献金ゼロ、パーティゼロ、支援団体ゼロ、派閥ゼロ、後援会ゼロ、後援会長置かず、地元をつくらない唯一の総裁候補という選択肢。
■なぜ総裁選に出るのか
・党員数3年連続1位ということの、ほんとうの意味は何か。
団体や企業経由で入党したのではなく、議員会館の青山繁晴事務所を通じて入党なさった自由民主党員の全員が、自立した自由意志のみによって入党されている。
その新しい意志を、今回の総裁選にこそ反映させるべき。
・海外でも知られた民間の専門家として、5つの分野 ( 外交、安全保障、国家危機管理、資源エネルギー、情報・インテリジェンス ) を持ち、充分な実務経験と人脈を、国内と海外ともに持つ。
それを国政に最大限に活かすために総理総裁を目指す。
・今回の総裁選は、参議院からこそ出るべきである。
衆院の小選挙区の対極にある全国比例という選挙制度を活かす。
むしろ解散のない参議院議員に一度、解散権を渡して冷静に、公平に、国民のための解散・総選挙を考えるべき。
そして憲法によると、総理たる資格は、衆参の区別が一切無い。
・旧態依然の政府に入ることは、お断りしてきた。
その方がむしろ、新しいまつりごと ( 政 ) の門を開く。
そして、たとえばアメリカのクリントン大統領もオバマ大統領も国政経験はゼロだった。国のトップに求められることは、指導力と包容力と、しがらみのないことであり、民の知恵が豊富で官に属したことのない総理が一度は求められる。
・日本の総理には、五観が必要である。
五観とは、国家観、歴史観、人間観、政局観、経済の相場観。
そのいずれも、鍛え、練ってきた。
■根っこは何か。
・一致点を見つけられる、社会の理念と哲学を、主権者と共に考え抜く。
たとえば、不肖わたしは「人のために生きる」のが、日本の哲学だと考えている。人のために生きるんだという土台が安定すれば、なぜ学校へ行くか、なぜ働くかが、分かることがある。
自殺社会であることを超克する道のうちの1本として、共に考えたい。
■政策
□経済財政の最優先策
・まず消費減税によって個人の購買力を高める。
□農政
・コメがいつでも買える日本社会でなければならない。国として稲作を再建する。
□まつりごと ( 政 ) の変革
・政治資金規正法を再改正する。
政策活動費の廃止を定める。
・新政治改革大綱を策定する。
そのなかで、まず派閥とカネの問題の事実関係の徹底調査と究明の実施を明記する。
派閥やグループによるパーティを禁止し、派閥の人事介入を禁止し、派閥の真の廃止に繋げる。政策集団も議員集団も政治団体の登録を禁止する。
政党法の制定を定める。
外国人のパーティ券購入禁止を定める。
□エネルギー
・自前の海洋資源(レアアース、レアメタル、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、熱水鉱床、メタンハイドレート・メタンプルーム)の実用化
・再エネ賦課金をやめ、周辺地域を含めた安全性を向上させた原子力発電を活用し、核融合研究に注力し、偏りのないエネルギーベストミックスを実践する
日本海側に過疎対策として、資源産業を勃興させる。
□外交防衛
・どんな新しい世界秩序を目指すのか、国家目標を明文化する。
・領土領海領空を護る総合計画を立案し、自衛隊と、海上保安庁を再配置する。
・北方領土の回復、竹島の正常化をめざし、尖閣諸島に公務員を常駐させる。
・グローバルサウスとの連携を深める。
・宇宙、サイバー能力を強化する。
・シェルター整備を進める。
・自衛隊法を改正しネガティブリストに転換し、軍法会議の設置を準備する。
・カウンターインテリジェンス法を制定する。
□日本国の根幹づくり
・憲法9条の改正と財政法4条の改正を両輪とする。
憲法は、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持」を修文し、9条に「自衛権の発動を妨げない」を加える。
・決済税を準備し、税制の包括的変革へ方向を定める。
・成長産業を伸ばす、科学教育、開業支援、経営支援、それに厳しいチェックの第3者機関
・外国人労働者に頼らず、女性と高齢者、氷河期世代を登用し、ロボティクスを進める。
・移民政策を採らない。
・拉致被害者を全員、救出する。
・硫黄島をはじめとするご遺骨収容を進める。
□天皇陛下のご存在
・有史以来一貫して日本国民が尊び、護ってきた父系による皇位継承を堅持する。
・皇族方の養子縁組を可能とするよう皇室典範を改正する。
□教育
・いわゆる慰安婦などの歴史問題にフェアに対応できる歴史教育を行う。
・文系理系の統合教育を進める。
□社会保障
・人口減対策として ( 1 ) 婚姻率を上昇させるために若者の賃上げ ( 2 ) 子供の居る世帯への減税
□環境、温暖化対策
・世界と共同歩調をとる。正しい情報を国民で共有できるよう努める。
□その他・総合
・省庁を再編し、新内務省の創建を準備。
・テロ、災害対策の全国見直し。
・LGBT法について国民にヒヤリングを実施し、法の見直しを含めて、女性の権利を守る
【経歴】
昭和27年 ( 1952年 ) 7月25日、兵庫県神戸市生まれ。
慶應義塾大学文学部中退、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
共同通信社に入社し事件記者、経済記者を経て政治部へ。
三菱総合研究所に研究員として迎えられ、安全保障・外交から金融・経済までを包括する国家戦略の立案に携わる。
株式会社独立総合研究所を創立、代表取締役社長・兼・首席研究員に就任し「国を官任せにしない」を掲げ国家危機管理、外交、安全保障、自前の海洋資源の実用化などの研究を統括する。
総務省消防審議会委員、総務省NHK海外発信強化検討会委員、海上保安庁政策アドバイザー、文科省参与、経産省総合資源エネルギー調査会専門委員、原子力委員会原子力防護専門部会専門委員、日本版NSC(国家安全保障会議)創立有識者会議・議員、防衛省幹部研修講師などの公職を多く無償で努める。
独立総合研究所を退社後、平成28年7月に参議院議員に初当選。
現在、衆参両院100人 ( 令和6年8月21日時点 ) の、カネ、人事、利権と無縁の、派閥ではない新しい議員集団「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会/GDI ) 代表。
近畿大学客員教授、東京大学有志ゼミ講師 ( 元非常勤講師 ) 。
作家として著書にノンフィクションでは最新刊の「反回想 わたしの接したもうひとりの安倍総理」 ( 9月5日刊行 ) ほか「ぼくらの祖国」「ぼくらの選択」文学作品では「平成紀」「わたしは灰猫」「夜想交叉路」
(了)
