青山さん、激務の日々にもかかわらず、私たちに貴重な情報を届けてくださり、感謝しております。

さて、今週月曜日4月8日の虎ノ門ニュース、虎撮りコーナーの自民党国防部会で話された中国人民解放軍の台湾侵攻の可能性が気になり、前日7日日曜日の朝日新聞一面の記事、「米中争覇 軍事編 上　中国、中距離弾開発を加速」、特に、「砂漠に「仮想横須賀基地」」という白抜きの見出しを組み合わせて考えてみました。朝日新聞の記事は、2013年の衛星写真を米軍が分析した結果、ゴビ砂漠に米海軍横須賀基地と瓜二つの構造物を持つ実験場にミサイルを撃ち込む実験をしていたというものです。この二つからどのような事態が想定できるか、素人考えですが、敢えて述べてみます。

現在米中は貿易戦争というかたちで覇権争いをし、お互いの核心的部分では譲歩はしないという姿勢です。トランプ大統領が再選されるにせよ、新しい大統領に代わるにせよ、米国から覇権を奪おうと画策する中国に対する米国の厳しい姿勢は変わらず、習近平政権はさらに追い込まれて緊張が高まり、とうとう台湾か南シナ海で米中の軍事衝突が起きるとします。その場合、日本も法律の許す範囲で同盟国アメリカに協力します。米軍に対する接近阻止・領域拒否がうまくいかず、通常兵器による戦闘では人民解放軍がコテンパンにやられ、習近平政権、中国共産党政権の危機に瀕したとします。そのとき習近平はどのように劣勢を挽回しようとするでしょうか。朝日新聞の記事の方向で考えてみます。

・日本政府に「米国への協力を止めよ。在日米軍基地の使用を禁止せよ。〇〇時間以内に止めなければ、核を撃ち込むぞ」と警告します。
・日本政府は、以下の二通りの対応のうちひとつを行うとします。
(1)米国は日米安保条約でこういう時にこそ守ってくれるはずだから、直ちに米国に通知し米国から「わが同盟国の日本を核攻撃したら、どうなるか分かっているだろうな」と反対に中国を脅してもらう。
(2)国民保護法はあるにはあるが、核シェルターを整備していないし、国民の避難訓練もやっていないに等しい。一発でも核攻撃をくらったら大変なことになる。専守防衛、非核三原則を堅持してきたので独自の抑止力はなく、「やれるものならやってみろ」と強く出ることはできない。国民の命を守るためには、米国との同盟関係が壊れてもしかたがないと、核攻撃を避けるために中国の要求を呑むという苦渋の決断をする。

(1)の場合
・中国は在日米軍基地を一つ壊滅させても、米国はそれだけでは中国の主要都市、軍事施設を攻撃するような全面核戦争にエスカレートはさせないだろうと読み、中国はゴビ砂漠で演習したように、米第七艦隊の本拠地である横須賀の米軍基地に水爆弾頭のミサイルを撃ち込む。確実に爆発・破壊するために、ロフテッド軌道を含む複数発を同時に撃ち込み、迎撃率80%のミサイル防衛システムをすり抜け横須賀基地上空で水爆が炸裂する。
・これ以上中国を追い詰めたら、米国本土に核を撃ち込むぞという脅しを兼ねている。米政府だけでなく、米国民・有権者に対する脅しである。だから横須賀基地一か所だけに限定し、他の米軍基地や、東京、大阪、名古屋などは核攻撃はしない。
・米国は基地にいる自国民がやられたので、報復核攻撃を行う。また、それにより、日米安保条約の義務を果たす。ただし、北京や上海などの大都市ではなく、横須賀と同程度の海軍基地を攻撃する。
・中国共産党は、基地の人民解放軍兵士や周辺の住民に被害が出ても、なんら痛痒は感じない。だから、報復に対する反撃の核攻撃は行わない。
・つまり、米中は互いに全面核戦争にならないように気を配りながら、攻撃、報復を一往復だけ行う。国連安全保障理事会が緊急招集され、米中は口汚く罵りあうが、まあまあと仲裁される。すったもんだはあるにしても、米中間で講和が成立する。
・世界各国は、「核を使うときはほんとうに使うんだ」と内心恐れつつ、食べていかなければいけないので、中国との貿易は継続する。
・横須賀、三浦半島は壊滅し、横浜南部、鎌倉にも甚大な被害が出る。空中爆発のため強力な電磁パルスの影響で首都圏の機能が麻痺し、復旧に長期間かかる。そのため、政府その他の中核機能は移転する。
・日米の同盟関係は継続され、被害のなかった在日米軍基地は維持される。
・中国では、海軍基地が米核で破壊されて被害がでたことは問題にもならず、習近平の英雄的な決断と称えられ、中国共産党支配は安定を取り戻す。
・日本の独立は維持される。多大な犠牲を通して敗戦後の長い洗脳が解け、「祖国の防衛は国民の神聖な義務である」ことを心の底から納得した日本国民が多数となり、日本は自主防衛に努めた上で、米国その他と対等な同盟関係を維持するようになる。

(2)の場合
・日本の基地が使えなくなって戦闘を継続することができなくなった米国は中国と講和する。
・米国は日本との同盟関係は諦め、習近平が提案していた新型大国関係を受け入れ、在日米軍は撤収し在韓米軍とともにハワイまで後退する。世界は並び立つ米中の二極構造に移行する。
・日本のテレビ、ラジオ、新聞などのメディアは中国の完全な影響下に置かれ、虎ノ門ニュースのようなインターネトのニュースは姿を消し、国内外で実際に何が起きているのか国民はまったく分からない状態になる。
・中国から圧力を受けて日中軍事同盟が結ばれ、在日米軍基地がそっくり在日人民解放軍基地となり、多数の人民解放軍兵士、軍関係者が日本に駐留する。
・中国の影響下に置かれた政党、国会議員により「日中併合」が突然発議され、国民投票が実施され、賛成多数で可決される。日本は、合法的に、平和裏に、国際社会が認めざるを得ないかたちで中国に吸収され、中華人民共和国「東海省」となる。在韓米軍が撤退した朝鮮半島も同時期には「朝鮮省」となっている。
・東海省は、満州、内モンゴル、チベット、ウィグルと同じ運命をたどる。
・米国は同盟国日本と在日米軍基地を失った結果、力が弱まる。共産党独裁の全体主義国家中国の優位性が高まり、自由と民主主義を標榜する西側諸国は徐々に劣勢となる。

以上、思考実験をしてみました。荒唐無稽な妄想でしょうか。
こうして具体的に考えてみると、改めて「平和憲法を守れ!」ということの無意味さ、のみならず非道徳性が明らかになりました。
自国民は守らないという倒錯した日本の現状の軌道修正を図りたいものです。

答えて、答えて、答える拝聴致しました。

最期は元号の出典が万葉集であることの報を受けて、発せられた言葉と笑顔。
なんか胸に来るものがございました。

青山さん笑顔は何かホッとしますね。
本当に良い事です。

青山繁晴さん　長谷川幸洋さん　潮匡人さんを(2)列目の　間近で拝見で　濃密な　(2)時間半を過ごす事が
でき　有難う御座いました。

青山さんの　安倍総理【予算委員会での】顔マネには思わずお茶目と思いながら　爆笑しちゃいました。
また時折出る　関西弁も　良かったです。
次回【11月16日予定】　必ず参加します。

まさかの形で日本を絶望に叩き落とす懸念が消費増税以外にあることを知りました。1000兆円を超える対外資産は基本的にはドル建。ドル安円高が進むと300兆円超の純資産は負債に転じ得る。20兆ドルの対外債務を嵩ねた米ドルは既に20円程度の価値しかないと指摘する識者もいます。

江戸末期にハリスとの交渉に負け、金と銀のレート差を利用した両替で国富を吸い取られました。これ以上のただ働き、利益の海外への付け替えはゴメンです。サービスも物品も国内の生産主からのみ買う。自分の消費は相手の収入。宵越しの金は持たない。お金は天下の回りもの。江戸の庶民はお金の本質をよく理解していたとも思います。

ケインズがブレトンウッズ会議で推奨したバンコールという黒字に利子を支払わせる通貨はアメリカの反対で成立しなかったそうですが、日本が国益尊厳の観点から独自に通貨と利子を見直すことは重要だと思います。ポイントのように貯めても期限がくる通貨を流通させる方法も一つだと思います。合わせ5年後に新紙幣が発行される際に、青山ぎーんも以前から提唱されるとおり、1ドルを1円相当にした方が良いと思います。ポンドもマルクもユーロも豪ドルも全て桁は揃っているのに、円を自ら下位に置く意味は無いと思います。

まず始めに、元号が令和となり、新しい時代の幕開けとなり、心機一転、物事に取り組みことができます。昔の人はこのような区切りが人生を豊かにする、または前向きにすることを感覚的に知っていたから元号を使い続けた気がしています。本当に素晴らしい文化だと思います。

さて、話は変わりますが、消費増税についてです。色々な意見がありますが、タイムリミットは5月20日の経済指数公表の日ではないかということを言われている方もいて、おそらくそのあたりが実務的に限界なのではないかと勝手に思っています。
結論から言えば、消費税増税に断固反対です。
理由は(1)財政状態は健全(2)間接税の限界(3)歴史的事実、この3つの観点から勝手ながら理由を述べたい思います。
まず、(1)財政状態は極めて健全です。テクニカルな話は省きますが、借金1000兆円というのは実態的に言えばウソです。これも、借金、債務、負債、純債務、すべて定義が違います。うんざりするので説明しませんが、このような定義を使い分け、今の財政破綻ロジックは限りなく黒に近いが嘘ではないという論理で組み立てられています。しかし、実態に着目すれば、借金はかなり少ないです。現実には帳簿をみないと何とも言えませんが(また公会計と企業会計の相違もあると思われるため)、ぱっと見ただけでも国民がイメージするような借金は150兆円以下です。もちろん徴税権というような資産を加えれば、なお盤石です。(これは国が課税する権利、すなわち現時点での一年間の税収が例えば50兆円なら、それを資産価値としてカウントすることで初めて財政状態が考えられるというものです。一般に15倍くらいとされています(公会計ではわかりませんが)そうすると750兆円(50兆円×15)の+するという計算になります。これを家計に例えれば、なぜ1億円の購入ローンを組めるかというとその人の年収が1000万円ならその後20年くらいは働き一年間に500万円は返せる能力はあるだろうと考えているからです。従って、将来における所得も財政状態に加味すべきです。しかし、一切この資産に関しては加味されていません。)
ただ、徴税権を加味しなくても借金1000兆円は実態的には嘘です。

(2)間接税の限界
間接税はお年寄りからあまり所得のない方まで広く取られる税であり、所得の格差を是正するという観点からすれば、優秀な徴税方法とはいえません。普通に考えれば所得税です。一部の方々からは法人税を課税すれば良いという議論をされますが、これはあまり同意できません。グローバル競争下において法人税の引き下げが行われており、課税をするとグローバル競争に日本企業が負け、国民全員が負けるということになりかねません。そして、税制を少し勉強すればわかるのですが、実は法人税とは所得税の前払いです。従って法人税で課税しても所得税で課税してもほとんど効果に変わりはないです。従って、グローバル競争で稼いできてから課税するというのが最も国益に資するということになります。

最後に、(3)歴史的事実として間接税を上げるとほぼ例外なく国は滅びています。これはかなりはっきりした事実なのですが、あまり知られていない気がします。簡単にサイクルを説明すれば、1 徴税人の腐敗(財務省)→2 増税→ 3 国民の不満が募る(経済停滞)→4 内乱(内政の混乱)→ 5 外国の干渉を招く → 国家の消滅(民族の消滅)
あまりマイナスの話はしたくありませんが、歴史的事実です。一例をあげれば、ナポレオンはルイ16世(うる覚えですが)を倒し政権を取ったの思うのですが、その混乱期において徴税システムが崩壊しており、ナポレオンは戦費調達のため40%(うる覚えです)まで引き上げ、あっという間に外国の干渉を受け滅びました。
日本は橋下政権まで間接税を導入して来なかった稀有な民族ですが(金銭的な間接税はなかったと記憶しています)、戦争に負けたあと、致し方のないことですが、価値観も変遷していきました。
最後に、本当にあらためて思うのが、消費増税だけは何の国益もないということです。本当に探しましたが、ないです。もちろん財政再建も景気回復もしません。
あえていうなら、官僚の裁量権が増え、天下りしやすくなるということでしょうか。
大げさではなく、長期的には、消費増税に日本の存亡がかかっています。経済は個人的には一番大事だと思います。なぜなら自分の生活が安定してなければ国のことなど考えられない。国のことを考えられない人は、人のことなど考えられない。人のことを考えられなければ、拉致被害者の方のことも考えられない。それが残念ながら、周りの感覚であり、現実です。あらためて消費税増税は国の今後を大きく左右する日です。あと1ヶ月あまりですが、安倍政権にもう一度再考して頂きたいなと思います。

青山さん
おはようございます。
初投稿になります。
27歳の若輩者ですが、問題提起させて頂きます。
以前より、虎ノ門ニュースを拝見させて頂き、日々の問題を考えさせて頂いております。

表題の通り、陸上自衛隊の宮古島島駐屯地からミサイルや迫撃砲の弾など、重火器を運び出し、有事の際には持ち込むと岩屋防衛大臣は発言していますが、本当に対応できるのでしょうか?
今でも中国軍の艦隊が宮古島の間の海峡を通過している現状、有事になれば難しいのでは無いでしょうか??
これでは、陸上自衛官を見殺しにするようなもので、
国の対応が非常に私には不満です。

ぜひ国会で問題提起して頂ければと投稿させて頂きました。
よろしく御願い致します。

外務省や官僚の怠慢油断自惚れ妥協の積み重ねが
今回のWTO逆転敗訴を招きました!!!
何故、日本は最初から負けるはずないと思い込んでいるのですかね。
愛国を放置して海外に丸投げする姿勢が
国際機関への信仰になっています!!

外国人への生活保護を廃止して、浮いた国税で
海外ロビー活動資金として使用すべきです!!!

過去のプラズマテレビの特許問題でも日本企業が
南朝鮮と事無かれ主義で和解した愚策を思い出しました!!!!

日本人は朝鮮人支那人のことになると
安易に逃げ出し思考停止する悪癖から抜け出さなくてはいけません。

よって、反日教育や反日教科書の全廃運動を推進するよう
青山議員や内閣府に求めます!!!!!

NHK、原発、選挙、官僚の不祥事、etc、、、あきらかに問題があるのに、今後の方向性を決めなければならないのに放置?何で?

***財務省の不祥事の時、青山さんが、麻生さんに、歳入庁の創設を訴えたが、“今のままでよい”と一言で片付けてしまった!***
　(あの映像は一生忘れません!!)え!?それで終わり?明らかに問題あるのに???麻生さんへの信用はゼロになりました。)

国会で、議題として取り上げて、どうするか話し合ったうえで、現状維持、という結論を出したなら、まだ納得します。(せめて自民党内の部会でも)
副総理(政府上層部)が、関心が無いというだけで、何もしない。一部の国会議員が気付いているのに、単発の発言だけさせて終わり。
ただの、ガス抜きに利用されてるだけ、、、。
手を付けずに、被害や損失や苦しんでいる人が拡大している問題がなんと多いことか!!
“アホちゃうんか?”首をかしげることばかり、、、それで、支持してください???意味が分からない、、、。
議題に上げることそのものが、大変なことなのでしょうか?政府上層部のご機嫌をとらねばいけないことでしょうか?
(アイヌ新法なんて、サッと、気持ちいいくらい簡単に通るのに???うーん、“アホちゃうんか?”)

この前の、統一地方選挙、バツ印を書いて投票してしまいました。(ダメと怒られそうですが。)
政党名を見ても、個々のポスターを見ても、ダメなものはダメ。
(日頃、何の接点も、訴えもないまま、選挙の時だけ、お願いします、、、。そりゃ無いよ、、、。)
不信任の名前を書け、というなら、いくらでも書けるんですけど、、、。

入党に必要な書類は送って頂きました。

5月になったら入党手続きをしますね。
書類上は平成になってしまうかも知れませんが、令和元年に自民党入党は忘れられない事になりそうです。

青山さん&安倍総理が頑張ってくれている間は自民党を応援します。

青山さん、おはようございます!

公的な書類等へ提出日や生年月日を記載する際、皇紀(※神武天皇即位紀元年数)を元号とともに併記しても有効となるように出来ないでしょうか?

もちろん現在と同様に、西暦も選択可能とする事で受け入れられる余地はあるのではないか?と考えます。

因みに皇紀(※神武天皇即位紀元年数)は、現在においても閏年を計算する際の基準になっているという事を最近知りました。

根拠法令
閏年ニ関スル件 ( 明治31年　5月11日勅令第90号 )

それから、参議院法制局のホームページで興味深いコラムを発見しました。

法制執務コラム
うるう年をめぐる法令
(小沼敦/「立法と調査」NO.278・2008年2月)

「※無断転載を禁ず」という記載が末尾にあったので本文の転載は致しません。

国立国会図書館が運営しているレファレンス協同データベースにおいても、この件に関して詳細な回答がホームページに公開されています。

青山さん、おはようございます!

関西言葉を標準語のひとつにというご提案支持致します。

仮にそれが実現すれば、関東生まれの私も堂々と関西言葉を用いる事が出来るようになるからです。

まだまだ知らない事ばかりですが、関西言葉や方言が大好きです。

青山さん

超多忙な青山さんにお頼みするのは、酷かもしれませんが、24時間運用・国際化にどうぞご協力をお願いいたします。

私は青山さんと意見が合わないことが多いです。反感を感じることも少なくありません。しかし、青山さんに対するネット上の批判を見るとただただ呆れてしまいます。工作機関がやっているものは論外として、全うな言論人や一般の方々が、人の話をまともに聞く能力がないのか、浅い理解による誤解、曲解のオンパレード。例えば私が「Aさんは美人だ」と言った時、それを聞いて「自分のことをブスと言われた」と感じ、深く傷つくような人に何度か出会いました。驚いてしまいますが、ネットを見ていると、保守の言論人にもそういう人がたくさんいるのだと分かります。批判したい気持ちが先にあって話を聞くから、ああも曲解するのでしょうか。劣等感や愛情に対する飢え、生きることへの本質的な不安、そういった無意識の感情が、人の話を聞けなくしているのかな、等と感じています。私は、意見が合わず、ちょくちょく反感を感じる青山さんの意見を伺うことが大好きです。これからも青山さんの発信を楽しみにしています。