エチオピアが作ろうとしているダムがどうなるか気がかりですね。

アメリカに5体目の慰安婦像が設置とは、アメリカに造る意味では、南北朝鮮戦争時の洋慰安婦だと思うのですが、アメリカはよく設置を許したなと思います。駐韓米軍の撤退を計画している北朝鮮の団体が運動したのかと思っています。
これにより、歴史的な政治圧力での慰安婦ミサイルが撃ち込まれたと思います。アメリカ政府は、アメリカ国民の民主主義正義と退役米軍の名誉とを天秤に掛け、退役軍人の名誉のため、民意をコントロールする必要が出てきてしまった。まだ、私有地での設置なので問題としていないが、チャリティーイベントでの募金を募り、政界に募金を募り出し、知名度が上がるとマスメディアにより、アメリカ全土に広まった時、アメリカ政府は、朝鮮の工作を鎮めるため、朝鮮の言い分を聞きながら、アメリカの洋慰安婦問題を日本の従軍慰安婦にすり替えて、日本の陰に隠れるかもしれません。
アメリカは多種多様な移民国なので、アメリカ内部でのコロニー形成で、人権プロパガンダ工作をされると民意的に弱く、アメリカ国内の世論で極端な変わり方をし、同盟なのか裏切りなのか、国内工作次第の怖さがある。アメリカ民主主義の最大の難点が、人権プロパガンダ工作であるのに、アメリカ歴史上の欠陥なシステムを修正していない。同盟国は、アメリカの翻りを恐れながら同盟を結び続けている。北朝鮮が、第三次世界大戦のキッカケとされるのは、韓国の反日よりも反米の声や、第二次世界大戦のキッカケである中国がアメリカ政府に仕掛けた反日プロパガンダが、キッカケと聞くが、同じ事を仕掛けているのではないかと思う。
北朝鮮は、アメリカの弱点に慰安婦という人権ミサイルを撃ち込んで、人の内面に圧力を掛ける方法をとっている。
アメリカ政府は、退役軍人の名誉を守るために、日本への韓国慰安婦問題、徴用工問題に協力をして解決を促すとこまで、アメリカ国内の人権プロパガンダの広がりを抑えることが出来るかと不安になります。

久しく青山さんの発信を拝見しておりませんでしたが、
やっと「虎ノ門ニュース」を観ることができました。

日本語で「ニュース」と云いますと、英語では「NEWS」で
「North」「East」「West」「South」という、頭文字を直訳すると
「北東西南」ですが、日本語の並びに変えると「東西南北」
になります。面白いですね。

青山さんの共同通信記者時代、世界各国を取材してらっしゃったわけですが、
私たちの日本国国会議員として、ご活躍なさるようになってからは、
世界に出る時間もなく、行く場合でも自費で出張なさってることを
存じております。公の為に生きる志の元、邪な妨害や中傷誹謗があることも
存じております。

青山さんを応援いたします。断固、応援いたします。
相当にお疲れはあるはずですが、時々はお休みになりながら
日本の為に、世界の為のご活躍を念願しております。

国内で誘拐事件や行方不明事件が発生すると通報を受けた警察は即時捜索・救出を行うのは当然のことであり、なんら疑問を挟む余地はありません。しかし、外国勢力に同朋の国民を拉致されて何十年も救出でない状況、常識的に考えて異常な状態を異常であると感じない現状は、日本社会が何か異様な、病んだ状態に陥っていることを反映しているのではないかと思います。

日本国憲法前文が述べている原理に基づき条文を読むと、この現状は違憲であるとしか言えません。また、軍事力を背景とした交渉により平和的に拉致被害者救出を行うこと、その際に万が一に生じ得る交戦状態は、決して違憲ではないと考えるようになりました。

国民が主権者である以上、憲法の解釈が憲法学者と呼ばれる一部の専門家に独占されている現状は望ましくなく、専門家の見解を参考にしつつも、国民一人ひとりが解釈する努力を行うことが求められていると思います。少し長くなりますが、考えを述べてみたいと思います。

(1)国政は国民の信託による
前文第一段落に「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基く」と、国政は国民の信託によることが日本国憲法の原理であると書かれている。

(2)拉致被害者救出を行えていない現状は憲法違反状態にある
第十三条に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と、生命、自由、幸福追求に対する国民の権利は国政上で最大の尊重を要すると規定されている。これは国政は国民の信託によるものなので当然の規定である。にもかかわらず、自身の意思に反し、生命、自由及び幸福追求に対する権利が奪われた拉致被害者が異国の地に何十年も囚われ続けているのは、救出の努力が続いているにせよ、国民の信託を裏切り、違憲状態が継続していると言わざるを得ない。国内で発生した失踪、誘拐事件で、家族の訴えにかかわらず警察が何年も腰を上げず、犯人が分かっても被害者を助け出さずに何十年も経過したという事態を想定すれば、その異様さは充分想像がつく。

(3)九条は国際社会を代表する国連の国連憲章の文脈で解すべき
九条は、元々のGHQ草案の趣旨は、日本の武装解除であった。しかし、前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と述べているので、サンフランシスコ講和条約により主権を回復した以降は、国連を中心とする国際社会の現実の中で、九条の意味を解するのが妥当である。したがって、参照すべきは国連憲章である。
第四十三条第一項「すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。」に見るように、国連加盟国の軍隊保持を前提としている。実際、日本やコスタリカ、国の規模が小さくて軍隊を保持できない国を除き、ほとんどの国が軍隊を持っている。
第二条第四項「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」、第五十一条「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」あり、侵略行為は禁じているが自衛権の行使については合法としている。
したがって、国連憲章は自衛を担う軍隊の保持を認めている。

(4)九条は軍隊の保持と自衛権の行使を否定しない
九条第一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」は、(3)で引用した国連憲章の第二条第四項に対応するもので、侵略戦争を放棄していると解すべきである。第二項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」の「陸海空軍その他の戦力」「交戦権」は、条文の流れから、“侵略戦争を行う軍隊、戦力”、“交戦権”と解すべきで、“自衛を担う軍隊の保持”や“自衛権の行使に伴う交戦”を禁じているものではないと解すべきである。したがって、自衛隊は一般の法律体系の中でポジティブリストで行動する実力組織ではなく、軍法の体系の中で自衛のためには禁じられていること以外は何でもできるネガティブリストで行動する軍隊と位置づけることに、なんら憲法上の制約はない。

軍隊の保持と自衛権の行使は合憲と解すべきという理由を見てきました。もちろん、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として自衛隊を条文上に明記するなら、自衛権の行使が明確に合憲となるため、憲法改正の努力を否定するものではありません。
合憲を前提として、一見極論と思える案を書きます。

(5)相手の軍備と対抗できる軍備を背景に交渉すべきである
極端な例で考えるとわかりやすい。機関銃、戦車、戦闘機、戦艦で武装している軍隊を持つ国に対し、刀、槍、火縄銃、馬、甲冑、帆船で武装した軍隊を背景に拉致被害を返せとすごんでも、鼻でせせら笑われ、相手にされないだろう。核を保持してしまった北朝鮮に対抗するためには日本も核保有が必要となる。もし非核三原則を貫くなら、核ミサイルの破壊力に匹敵する多数の通常弾頭ミサイルを保持し交渉にあたるべきである。たとえば20キロトンの破壊力に相当するには、1～2トンの破壊力の通常弾頭のミサイル1～2万発が必要である。反撃のためのミサイルであるが、北朝鮮が核を保有するまでに救出できなかった責任は国民全員が負うべきであるから四十六都道府県すべてに分散配備すればよい。また迎撃不能とするため、たとえばロフテッド軌道で撃ち込むことのできる射程5,500kmの中距離弾道ミサイルを配備する。また日本は非核三原則を国是としているが、実は陰で核弾頭を保有しているのではという噂を流すことも重要である。日本の高い技術力から信憑性を帯び、抑止力が高まる。さらに、万が一攻撃された場合を想定し、シェルターの整備、避難訓練、教育も並行して行う。相手とバランスする軍備と準備を背景に交渉を行う。

以上、拉致被害者救出について憲法上の制約はないとの考えを述べてみました。

愛知県での桜井誠氏の団体が開いた美術展。この団体の活動には日頃より賛否が分かれるところであり、今回の行動も同様でしょう。ただ、表現の自由を訴えていたはずの大村知事や津田大介氏がこの催しをヘイトだと言ってるようで、日本に対するヘイトは許されてしまう日本の現状への問題提起のきっかけをつくってくれたということの功績は認められると思います。今後国会でも議論がわき起こり、ヘイトスピーチ解消法において日本人が馬鹿をみない早急な手直しが行われることを希望します。

全力で応援してますよ!!!!!
エネルギーを送ります。

わ～
スパですね♡買いますね～‼

今日は、
当店の、元々「青山さんのファン」の御客様方と御茶しました。
「護る会の活動は、万世一系、父系継承なんです～」等、お伝えしましたら、
「青山さん、最近、テレビで見ないから心配よ」
「へー青山さん、そんな事やってるの?」
等々、楽しく御喋りしました。

SPA‼沢山置きます、皆様に見て貰いたいです～

青山さんお疲れ様です。

皇位継承問題　目に見えるかたちで動き出したようでよかったです。青山さんからこの問題を提起されるまでは正直よくわかってなかったというより関心が薄かったです。
改めて日本の国の成り立ちに深く関わっていて大切に考えなければならないことなんだと認識いたしました。
あれだけ世界中から国家元首の方がお祝いに見えて万世一系の伝統の尊さと価値を認められてといるのに今さら女性宮家女性天皇の事を持ち出すのかどうかと思います。どうか日本人が守ってきた伝統と誇りを守って下さい。

製造物責任法は、製造物の欠陥により損害が生じた時の損害賠償責任を決めています。報道機関の製造物は記事や報道であり、欠陥(誤報とか捏造記事等)により生じた損害は、一般の製造物により生じた損害と同じように扱う必要があると思います。
朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦という捏造記事により、日本国と日本国民は大きな損害を被りました。韓国は少女像なるものを世界各地に設置し日本をおとしめ、払う必要のないお金を払わされ、海外駐在員の子供はいじめにあいヘイトされ、さんざんな目にあっています。朝日新聞は何らかの責務を負うべきなのではと前々から思っています。少なくとも世界に向けて記録の残る形で、いわゆる従軍慰安婦という捏造記事の経緯を説明すべきであると思います。(国内では釈明していましたが、海外に対してはしていない思う。)

青山さん、こんにちは。

我が日本の為に、日々の激務お疲れ様です。

さて、前述の大誤報の件。
きちんと筋も通せない、かの国の政権に呆れております。

提案する前に、まずは謝罪するのが筋。
けど、文在寅大統領以下この政権には、その意思はない模様。

そんな中でも、その韓国を許そうとする
政権与党内の獅子身中の虫の動きは油断なりません。

正常な国と国の関係に早く戻るよう願いつつ、
SNSぐらいしかできませんが、自らの気付きを発信していけたらと思います。

国会では相も変わらず、人の言葉尻をあげつらって騒ぐ者共がおります。
呆れてしまってますが、何とかならんものでしょうか。

では、お身体に気をつけて、引き続き頑張ってください。