畜産品などの関税引下げだけ決定し、自動車などの関税引下げは交渉継続としか書かれていない不平等貿易協定の日米貿易協定が、11月19日衆議院本会議で採決されようとしています。農民連の方々中心に毎日のように議員会館前や国会前で抗議活動、デモも行われているのに全く報道がありません。協定文書付属書IIの(アメリカ側の関税についての内容)は英文のみを正文とするという前代未聞の協定であるのに、外務委員会の与党議員の中には、「護る会」のメンバーもおられますが、是正する動きは全く見られませんでした。若い世代も含んでネットで情報を得た国民がマスメディアにも報道するように依頼する電話をかけたようですが、ほとんど内容について報道はなく、本日、多数決で強行採決が行われようとしています。この一連の流れの中で、若い世代も含め理解したことは、日本では報道の自由はない、ある一部の情報は徹底的に国民の目から隠されるということです。若い世代は、消費税で幼児教育無償化という自民党の宣伝も嘘だと見抜いています、民間企業に補助金をだしても、補助金があるから、もっと払えるだろうと園費、学費が上乗せされます。体の弱いお子さんを自宅で育てている家庭は、消費税が上がり、医療費が上がり、何の恩恵もないですね。補助金を出すのは不公平です。全ての国民に公平な支援は減税です。トランプ大統領は扶養控除額を2倍にして、働いて扶養家族のいるアメリカ国民を救いました。このことも報道されません。若い世代はマスコミの流す報道が規制されていることに気づいています。今回の国会承認を始まりとして、今後の交渉分野に医薬品が含まれていることから、医薬品の値上げがあるのではないかと本気で心配して希望を失ってます。日本の健康保険制度が分解されて、所得に応じた健康保険制度を作り、そこにアメリカの民間医療保険企業が参入してきたら、日本は医療も安心して受けられない国になります。日米貿易協定が、このまま国会採決されると消費増税に加え、大きな影響を与えるでしょう、日本国民が目覚めるきっかけになるかもしれません。国益を護るなら、国連の敵国条項から日本を外すように働きかけて下さい。恐ろしくて仕方ありません。

さっそくですが、朝日新聞より
京大iPS細胞備蓄事業、国支援打ち切りか 年10億円
朝日新聞社 2019/11/19 05:30
日本国民で難病に苦しんでいる方々の希望となる研究だと思います。
この研究については民間の会社や海外だけに任せるのは大変危険だと思います。
近い将来、この研究結果による産物が日本人が享受出来なくなる可能性、
若しくは高額な負担を強いられる可能性が有ります。
人の体を宇宙と例えて、JAXAみたいな組織作りが必要じゃ無いでしょうか?
そういや、地球も宇宙の一つとしてJAXAを使って日本の資源調査を行ってはダメなんでしょうか。

　今年4月22日(月)に虎ノ門ニュ一スを観覧、終了後ご自愛くださいと申し述べ「不安ノ解体 」にサインと握手して頂いた77才の老人です。
　青山さんには既にご存知のことと思いますが、今年の夏にたまたまPCで「李栄薫 イ・ヨンフン」という良識派知識人のYoutube「嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判」等々をみて驚きました。
　韓国人にも憂国の士がいることにです。

　それから彼と5人の学者達が7月に出版した「反日種族主義」という新刊本が、韓国内で忽ちベストセラ一になっていました。
　日本のメディアは一言も触れていません。

　今般、日本語版が文藝春秋社から11月13日に発売され、瞬く間に10万部を突破、amazonランキング1位となり、小生も事前予約で購入して2日で読了しました。

　いままでの日本の学者やジャ一ナリスト達が、実にいい加減な資料に基づいて論評していたことに気づかされました。

　慰安婦や徴用工などについてよくぞ長年調べあげ、民族の対日史観や歴史認識などについて、勇気をもって豊富な資料や証人・証拠に基づく事実を発表した貴重な1冊であると思っています。
　彼らこそ正真正銘の愛国者であります。

　多くの日本人が読まれて日韓が和解に向かい、そしていつの日か英語の翻訳本も出版され、世界の人々が読まれることを願っている次第です。

憲法九条は、成立時、自衛戦争を含め一切の戦争放棄を定めていると理解されていました。それは、連合国軍最高司令官マッカーサーがGHQ民生局に憲法草案作成を命じたときに示した三原則のIIの第二センテンスに明示されています。

War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.
No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.
第二センテンス:日本は、(省略)自国の安全を保持する手段としてさえ戦争を放棄する。

青山さんの提案を受けまとめられた自民党改正案「自衛の措置を妨げない」は、マッカーサー命令を明確に否定し、自分の国は自分で護るという、至極まっとうな世界の常識に合致するものです。

九条の条文は、前文の「日本国民は、(省略)、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」に対応していますので、この部分も「日本国民は、(省略)、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼しつつ、われらの安全と生存を自ら保持しようと決意した。」と、あわせて変更を加えたいものです。

国会での議論を期待します。

フランシスコ教皇が広島を御訪問されますが、被爆時の広島市長、粟屋仙吉氏の御一家は敬虔なクリスチャンでした。
現在の平和記念公園から500メートルほどの市長公舎では粟屋仙吉市長(51歳)と三男の忍君(13歳)、孫の絢子ちゃん(1歳)が被爆直後に死亡した他、夫人の幸代さん(41歳)は重傷を負って翌月の7日に亡くなりました。
そして母の看病のために疎開先から広島に駆けつけた次女の康子さん(19歳)も昭和20年11月24日に二次被爆で亡くなられています。
フランシスコ教皇が広島に来られる24日は康子さんの御命日です。

仕事があるので深夜2時の視聴はさすがに無理でしたが、フェルスタッペンが
ポールポジションをとっていましたので、期待しながら結果を確認すると･･･
ホンダが1-2フィニィッシュ。
有給をとりたい衝動を必死に押さえて会社に行き、
仕事もロクに手につかないまま帰宅してビール片手に動画配信をチェック。
ああ、レース終盤ホンダが1-2-3独占してるじゃないですか。
セーフティーカーが抜けたラスト2周、そうはさせじと果敢に突っ込んだ
メルセデスのハミルトンが2位を走るアルボンと接触、
結果はフェルスタッペンとピエール･ガスリーの1-2フィニッシュとなりました。
フェルスタッペンはともかく、2位のガスリーはサテライトチームの
トロロッソ･ホンダ、戦闘力の落ちるマシンで戦い抜きました。
「最後はホンダエンジンに祈るしかなかった」という素敵なコメントを
残しています。ストレートでメルセデスを引き離すパワーは来年を
期待せずにはいられません。WRC(世界ラリー選手権)も日本で開催されますし、
東京オリンピックもあります。
楽しみばかりで有給が･･･すみません、仕事頑張ります。

「桜を見る会」という公的行事の参加者基準が曖昧で、与党政治家の後援会活動にも利用されてきたのは、安倍政権が初めてというわけではなさそうで、旧民主党政権下でも同様の事例があったことは報道されています。
ネットでも、この問題を追及しようとした一部野党議員に「ブーメランが返ってきている」との批判が盛んに飛んでいます。
ただ、「国家予算100兆円のうちの数千万円ぐらい大きな問題ではない」とか、「旅費は各自自腹なんだから、かえって経済効果になる」などと政権を擁護するかのような発言は、虎の門ニュースのレギュラーコメンテーターからも出ていますが、国民の不信感は、内閣支持率の低下という形で現れていますね。

私は最初このニュースに触れたとき、「貸切バス17台で移動する規模の政治家後援会の旅行なんて、いまだに存在するんだ・・・」という事実にまず驚愕しました。
どこの昭和の代議士がタイムスリップしてきたのだろうか?と。
岸信介氏の頃から活動してきた地盤の流れなのでしょうが、おそらく今の無党派層や消極的自民支持層は、この時点で既に違和感を嗅ぎ取るのではないでしょうか?
与党後援会所属という「身内」に公的行事の特典を与えているかのような「お仲間優遇」は、仮に法制度的に問題なかったとしても不公平感があるでしょう。
それは正常というか、ごく当然の健全な反応だと思います。

安倍政権が登板して7年。拉致問題も進展しない、憲法改正も足踏みしている、尖閣の状況も日増しに悪化している、消費税引き上げも強行する、香港やウィグルなど、中国の人権状況に言うべきことを発信しない。
政治が停滞している閉塞感の中で、先日のお香典やメロンによる大臣辞任に引き続いて今回の問題。政治家の意識は「お地元」のほうばかり向いている、という「自民党の腐った部分」を見せつけられた気分にさせられるのです。
もし、有権者にそんな印象を与えていることに与党や政権が鈍感になっているとすれば、それこそが「傲り」ではないでしょか?

野党側のブーメランによる「自傷」もあってか、問題の追及が野党支持に結び付いていないということは、与党のみならず政治全体への不信という、もっと深刻な事態であることを示しています。
もはや今の政治家の「体質」なのだろうかという、諦めの境地かもしれません。
そして、こんなことはずっと前から知っていたはずなのに、初めて問題が発覚したかのように騒ぐメディアへの不信にも、敏感な有権者は辿り着くはずです。

青山さんが後援会をお作りにならないのも、選挙のために後援会活動をする必要がないとか、そもそもする余裕がない、という事情もおありでしょうが、
自由に活動や発信をなさるために、まずは後援会にまつわる面倒事をシャットアウトする必要性をお感じになってのことのだろうと思っています。
それはまた新しい国会議員のあり方を世に示すことで、「異業種の方よ、出でよ」という発信にも繋がっていくんですね。