ゴーン氏が密出国したことに関しては、もちろん許されるべき事ではないと思います。
これは、単純に出入国管理の制度を見直さないといけない問題だと思います。

日産が外国の手に渡るのは防ぎたいという思惑の人たちと政府が、金持ち叩きが大好きな国民とメディアを巻き込んで、クーデターを支援したと感じてしまうのです。(もちろん私の主観です)

個人的にはゴーン氏の事は、好きではないので、ゴーン氏がいなくなることに何も感じませんが、そのためになら法を曲げてもいいとは思いません。
基本的に今の動きは「オウム真理教に弁護士なんかいらない、裁判もいらない、死刑にしていしまえ」というのとあまり変わらない、というか、それよりも悪いかも知れません。

彼の報酬が貢献に比べて高すぎるとも思うし、あまりに長期政権すぎるとも思うが、だからといって、それを司法が罪に問うのはおかしいと思います。株主が非難するなら理解もできます。

別件逮捕は本来はいけないことなのに、遠慮なく行われています。
(同様に違法収集証拠もいけないことなのに、遠慮なく採用されるし) →コレ本当に怖いことです。

巨悪を暴くためにあるはずの司法取引が、法人を免罪してその従業員を立件するために使われると言うのも本末転倒だと思います。

金持ちを叩くのが大好きだから、魔女狩りみたいに盛り上がっているようですが、結局のところ、その判例によって、人権尊重や順法意識は薄れ、一部の行政機関が主権者を超えた力を持つことに手を貸すことになってしまいます。

有価証券報告書にウソがあったのなら、真っ先に罪に問われるべきなのは法人なはず。当たり前ですが、法人の名義で出しているレポートなので。

提出直前に二人だけで書き直したわけでもあるまいし、どう考えていきなり二人だけ逮捕っていうのはおかしいと思うのは私だけなのでしょうか。もちろん、司法取引云々はあると思う。明らかに証拠が足りないから別件逮捕して、身柄を抑えてから他の罪を作る算段。(livedoorもそれでした)
そういうのをスルーして、よく「民主主義の番人」とか言えるのかと。
その後、西川氏が不当報酬で結局辞任。

仕事でいく赴任先に会社が家を用意するくらいよくあることですし、私の海外の知人で東京赴任になっている人は、百万円くらいの家賃を会社に出してもらっているのも少なくない。会社が手厚く社員の面倒を見るのは、日本企業以外では珍しいことじゃないとおもうのです。

多国籍企業であれば、日本だけの基準では判断できないことなのに、誰かが転ぶとすぐに集団でリンチにかかるのは、怖い国民性だと思うことが増えてきました。

たとえば日本人が外国で赴任することになった場合、会社が医療保険の面倒を見てあげたとする。日本と違って、医療は自腹、という国は多いです。それを当地のマスコミが「医療保険を会社に出させていた」とスキャンダルみたいに報じたら、「それくらいのことで鬼の首をとったように言わんでも」と思うのではないでしょうか?

当地の税制や規制に応じて報告すべきだったのなら、報告しないのは悪いが、それは形式の犯罪であって、道義の犯罪ではないと考えます。

調子にのって叩けば叩くほど、

会社の福利厚生は減らす方向にしか動かないし、
皆様の報酬も減らす方向にしか動かないし、
別件逮捕や犯罪のでっちあげは増える方にしか動かない

偉い人がファーストクラスに乗ったら、すぐ集団で叩いたりするから、いつまでたっても日本人会社員だけエコノミーで出張なにってしまうのです。


「そうは言っても法令違反をしたのは事実でしょ」って声があります。

電動ドライバー持って駅に行ったら逮捕される国です。ほとんどの人が法令違反の1つや2つは見つけられるわけで、全員を違法状態にしておいて、恣意的に、狙った人はいつでも逮捕できる、というシステムがはたして良いのかどうか?という根本から考え直すべきだと思います。

まして、冤罪だろうがでっちあげだろうが、逮捕されれば袋叩きに「辞めろ」コール。
そういうのに扇動されて、自分の首を絞めているって気づかないことがどれだけ怖いか。

罪刑法定主義なのに、

意図的にマスコミにリークして、ターゲットになって人にダメージを与えるやり方を許していていいのだろうか?

結局、善人や立場のある人ほど不利益をこうむり、努力や向上心には負債がついて回ることになる。行きつく先は、「真面目に頑張れば損する」国になってしまうのではないかと危惧しています。

高額の供託金を取られても逃げ仰せると考えた人間に舐められてたまるか!政府は毅然とした対応で臨んでほしいです!いつか彼の国のバカオオジを国外退去にしたイヤな思い出が甦るこれって日本という価値が貶められたイヤな
気がする