On the road~青山繁晴の道すがらエッセイ~

2020-04-13 05:41:49
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情報とは何か (最後の文節で2か所、日にちを書き間違えました。19日および10日夜→いずれも9日)(同じ文節に書き間違いもありました。問題提起たあと→問題提起したあと)(すみません、まだありました。収入源→収入減)

▼ほんらい情報は凡 ( すべ ) て主権者に公開されるべき、これがまず根っこです。
 同時に、もうひとつの根っこがあります。
 それは、情報のための情報ではなく、つまり情報をお知らせすればいいのではなく、「本来の目的のためのツール」としての情報であるべきということです。
 この場合の、本来の目的とは、社会と国を良くすることです。

 この簡潔な目的なのに、それを達成するには、非常に複雑な過程が必要です。良い社会とは何か、良い国とは何か、それが主権者のなかで多様にならざるを得ない、もっと露骨に申せば、必ずバラバラであるからです。主権者のそのなかで利害が必定、衝突します。

 したがって情報は、大きくふたつに分かれます。
 ひとつは、すぐに、広く無条件に主権者に公開すべき情報です。
 もうひとつは、上記の本来の目的を実現するためには、まずは公開してはならない情報です。
「公開してはならない情報」は、永遠に公開してはならない情報と、一定の厳しい条件内では必ず公開すべき情報のふたつにさらに分かれます。
 不肖ぼくの短くはない仕事経験、41年の体験からして、前者はごく少なく、後者はたいへんに多いです。

▼なぜ今、この話をみなさんにしているかというと、みなさんが非常に強い関心があるであろう「ある課題」について、上記のうち、まさしく「本来の目的を達するために、一定の厳しい条件内で公開しつつ、一般には逆にまだ決して公開してはならない情報」があったからです。

▼この地味ブログに4月10日金曜、アップしたエントリー「功山寺 挙兵のほんとうの意味」のなかに、以下の記述を入れました。
 
~ 昨夜、  (  1  )  軽減税率を最大限に活用して実質的に消費減税を実現すること、  (  2  )  国民一律に10万円以上を給付すること、  (  3  )  日本政府の発信のあり方を変えること、それから  (  4  )  国難のときの国会議員のあり方について、電話にて、もっとも重い責任を持つひとと直に議論しました。 ~
 
 文中にある「昨夜」とは、4月9日木曜の夜ですね。
 この ( 4 ) は何を意味するのか。
 国難のときの国会議員のあり方について、とは何のことか。
 もっとも重い責任を持つひとと一般論を話したりしません。評論家ではないのですから。
 これは議員の歳費とボーナスのあり方のことです。

 それを4日前の4月9日木曜の夜に、真っ先に言うべき方に申しあげ、そしてその翌朝に同じことを自由民主党の首脳陣のおひとりに電話で、正確には留守番電話の録音にて申しあげました
 国の施策によって国民に休業までお願いしておいて、それだけではなく非常に多くの国民が減収や、収入ゼロに苦しまれているなかで、国会議員が国民からお預かりする歳費やボーナスがそのままで良いわけがないでしょう。

▼ではなぜ、3日前の書き込みの時には「国難のときの国会議員のあり方について」とだけ記して、歳費とボーナスのあり方とは書かなかったのか。
 国会議員のなかで理解と支持を広範囲に集める必要があるからです。
 いきなりぼくが勝手にブログで表明してしまえば、反発を生むだけです。
 なぜなら、ほとんどの国会議員は政治資金集めパーティを開いて政治資金を集め、政治献金と合わせて、それが私設秘書の給与にもなっています。
 今はパーティが開けないなか、私設秘書の雇用を維持できるかどうか、場合によっては私設秘書の方々の解雇・失業に繋がりかねないという知られざる現実もあるからです。

 ぼく自身は、違う生き方をしています。それだからこそ謙虚に動かねばなりません。
 政治資金集めパーティを決して開かず、政治献金も1円も受け取りませんから、お金がなくて私設秘書を雇っていません。運転手さんもいません。公設秘書だけです。なぜ私設秘書を雇わずに済むかと言えば、それこそパーティを開かないから秘書さんにパーティ券を売ってもらう必要がゼロ、地元を作らず後援会も作らず選挙に備えての ( 合法の範囲内の ) 活動もしないので、私設秘書を置かずとも、公設秘書の3人には苦労をかけますが、どうにかやっていけるからです。
 また、ぼく自身が自分で印税などを得て、それを海外出張などに注ぎ込んでいるからです。
 こうした立場で、勝手にブログで宣言し、トップたちにも提案すれば、舞い上がっているか自分を売り込むかのような行為にしか見えないでしょう。
 だから水面下で議論を熟成する時間が、たとえわずかでも必要でした。

▼では次に、なぜ議員の広範囲な同意や共感が必要なのか。
 新規立法を成立させないと、歳費やボーナスの見直しが実行できないからです。
 不肖ぼくは、西暦2016年6月22日の参院選公示の直前になって、おのれでおのれの人生を粉々に壊す決心を致し、無所属か、自由民主党かを考えた末に、まだしも生きやすい無所属ではなく、必ず、人生が嫌になるような困難に表でも裏でも直面する自由民主党議員となることを選んで立候補することに決しました。
 そのとき、自由民主党の本部からどっとやって来た事務方の幹部陣に対して「今まで立候補をしなかった大きな理由のひとつは、国民から歳費を頂きたくないからです。自分の力で生きる人生だけは続けたい」と述べました。
 幹部陣は顔を真っ赤にして「それはまず、憲法違反です」と仰いました。憲法には、国会議員に歳費を支給すると明記されているのです。憲法49条は「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定しています。
 首脳陣はさらに「仮に当選したとして、青山さんだけそれをやれば、公選法違反です」とも指摘されました。全国比例ですから、歳費の返上は違法な寄付行為になるという意味です。
 いずれも正確な指摘ですから、ぼくも断念をせざるを得ませんでした。こういう経緯があります。例によって誹謗中傷する人は、居てもまったく構いませんが、必要ならどうぞ、ご自分で自由民主党の事務局に事実かどうか問い合わせてください。

 今でもぼくは、個人の信念としては ( 1 ) 国会議員はほんらいはボランティアです ( 2 ) 少なくとも参議院議員は、定数を15人か20人にして、歳費も何も無い、凡て自費で賄える人が務めるべきです ( 3 ) そのためには自力でそれをできる人しか立候補できなくなるのは事実だから、立候補する人は、どうやって収入を得ているのか、親の遺産があるのか、自力で稼いでいるのかを明らかにできることを条件とする ( 4 ) そのうえで衆議院議員は歳費やボーナスが支給され、専業のプロフェッショナルで、しかも数が多くて良い。人口が減っても必ず、どの地域からも議員が出る仕組みにする。その代わり、法案を衆議院で地域や業界の利害をも代表して成立させて参議院に送ったら、参議院があくまでも国益と全国民の立場からどんどん否定することがあり得るーという考えにいささかも変わりはありません。国会内でも、自由民主党内でも常日頃から公言しています。
 同時に、たった今の現実とリアリズムを持って格闘することも、不可欠です。
 立法を実現するには、自分が格好を付けているような誤解を絶対に生んではいけません。
 また反対意見の議員に対しても、たとえば東日本大震災の時と違って国会議員が私設秘書の雇用維持に苦しむという新しい情況があるのは事実ですから、丁寧に謙虚に話すことが必要です。

▼その東日本大震災の際にはどうだったか。
 国会議員の歳費削減と閣僚の給与カットが実行されています。
 国会議員1人あたり300万円の歳費を削減して復興財源の一部に充てる国会議員歳費減額特例法が当時与党の民主党、そして野党の自由民主党などの賛成多数で成立しました。
 西暦2011年4月から9月までの半年間、各議員の毎月の歳費を50万円減額する内容であり、総額約21億円が復興財源に充てられました。
 一方で同時に国会は、復興増税も決めました。復興特別法人税、復興特別所得税、そして住民税増税分(地方税)がそれです。
 この増税は、間違いです。

▼上述したように、不肖ぼくが4月9日夜にまず、もっとも重い責任を持つ人に提案し、その翌朝に、自由民主党の首脳陣の一角に電話で提案すると、その日のうちに人を通じて「ポピュリズムであり、強く反対する」という反応がありました。
 その背景には、上記の民主党政権時代のこともあると考えます。
 まず、この際、民主党云々は関係ありません。また今回、増税とセットは論外だし、さすがにあり得ないでしょう。あり得ないと言っても、隙あらば増税だけを狙う財務省と、その息が掛かった国家議員の大群の動きには最大限、気をつけねばなりません。
 また、首脳陣の一角からは「国会議員も実際は今はたいへんなのに」という言葉も伝えられました。
 それはその通りです。
 政治献金に一切頼らないぼくにしても、非常に苦しくはなっています。節税をせず、必要経費をほとんど申告しないから税の負担がもともと凄まじいために、自分で収入を得ることが少し陰ると、こうなります。税を決める立場になった人間が、節税していては、それが合法の範囲内であるのは当たり前であっても、おかしいでしょう。
 何を申しているかと言えば、現在は、ほとんどの立場の人がみな、それぞれ収入減に苦しんでいるのではないでしょうか。
 それは事実です。
 しかし国会議員の歳費などはもともと、国民からお預かりしているのであり、ふつうの給料とは違うからこそ、憲法にも明記され、歳費という特別な呼び方をしているという自覚を、もっともっともっと、不肖のぼく自身を含めた全議員が持つべきです。

▼4月10日金曜には、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) の執行部7人のうち3人に絞って、感染拡大の防止策を講じたうえで執行部会を開き、この歳費とボーナスのあり方をめぐっても議論しました。
 その際、護る会内部からの情報として、衆議院の若手議員の一部ではすでに歳費の削減への立法を求める署名活動が秘かに始まっていることも知りました。
 これも、当時まだ水面下の動きです。ただ、ぼくには大きな助けとなりました。
 それからわずか3日間しか経っていないのが、今日4月13日の朝です。
 情勢が大きく変わったとは言えません。
 しかし逆に、国民と一緒に歩む政治でいるためには、もう上記のような一部議員の動きがあることを水面下だけに置いておいて良い時機 ( タイミング ) ではなくなったと考えます。
 情報の動きが素早く烈しいのが、現在だからです。

▼冒頭に記したように、情報は、しっかり、かつ簡素に、分けて考えることが必要です。
 4月9日木曜の夜に最初に、もっとも重い責任を持つひとに問題提起したあと、広く無条件に公開するこのブログでは「国難のときの国会議員のあり方」とだけ表現し、水面下情報に絞る東京コンフィデンシャル・レポート ( TCR ) では克明に、不肖わたしの非力ながらの提案内容を示しました。
 しかしTCRでも、情報源は一切、秘匿しています。
 9日夜からわずか足かけ4日で、情況が進んでいるのは事実です。
 明日には、護る会の執行部会にて、正式に提起します。
 ただし感染を拡大しない策を講じながらのことになります。 
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