2021-01-05 05:05:32
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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緊急事態宣言をめぐる菅総理の会見に異議あり。現職の自由民主党議員として、責任を持って述べます。 (すこし書き加えました)
▼中韓をはじめ11の外国から「ビジネストラック」、要は商用を名目に入る外国人については、何らの入境検査すらしないで受け容れる一方で、日本国民には厳しい制限を課す。
それがまさしく本質だったのが、昨日1月4日の菅義偉総理の会見でした。
▼総理は、「ビジネストラック」 ( ※ この用語はやめるべき。「商用」という本来の日本語で何がいけないのでしょうか。むしろカタカナにすることで何か特別なケースのように官僚主導で装っています。ほんとうは、ふだんの商用と何も変わりません ) について「変異したウイルスがその国で発見されれば、往来をやめる」という趣旨を会見で述べられました。
しかし、たとえば中国は、武漢熱がその武漢から発生したことをいまだに否定し、世界軍人運動会を通じて米軍が持ち込んだという無茶苦茶な嘘を、事実上、官主導で流しています。
また「中国は世界に先んじてCOVIDー19を完全に制圧した」と自称しています。
( こうなることが分かっていましたから、不肖ぼくは当初からずっと、武漢熱と、この感染症を呼んでいます。それに対しずっと嫌がらせがあります。そのなかには中国の工作とはまったく無縁のご意見もあるでしょう。しかしながらその場合でも、武漢が発生地であることを忘れさせようとする中国共産党が喜びますと言わざるを得ません)
その中国が、変異したウイルスについてだけ突然、正直になり、「完全制圧した」という宣伝を急にやめて、日本にきちんと「こちらには変異したウイルスが入ってきました」と知らせてくると、総理は、仰るのでしょうか。
根拠は何でしょうか。
また日本側には、中国に変異型ウイルスが入っているのかいないのか、検証する手段がありません。中国共産党の独裁政権の自主申告に待つしかないのが実情です。
仮に類推することがあっても、それは単なる類推です。この「ビジネストラック」と称する制度は、外交上の相互主義 ( 今回はおたがいに感染症をコントロールしている国と認め合って、その2国のあいだでは商用の往来を認める ) に基づいて実施しています。
ですから、中国がみずから正直に「こちらの情況が悪くなりました」と認めないと見直しが困難という実態があります。
▼当然、商用と称して入国してくる中韓をはじめ外国の人々の入国を全て、止めることが先です。
特に中国は、あからさまに観光をし、観光客として飲食もし、相変わらず大声で歓談なさる姿を少なからぬ日本国民が目撃しています。
ぼく自身も、目撃しています。目撃だけではなく、「何の商用ですか」と直に聞くと、それまで英語をいくら喋っていた中国の人が突然、英語はまったく分からないというふりをされました。
この情況で、商用と称して、日本側にそれを受け容れる企業があれば、実質的にはフリーパスで中国の人が入ってくる。
それでいて日本国民には、飲食業界の人々に致命傷にもなりかねない打撃を与え、多くの日本人の行動を自粛の名の下に大きく制限する。
与党である自由民主党議員として、与党であるからこそ、重大な誤りを指摘しないわけにいきません。
▼また総理は「飲食店が発生源となっている」という趣旨を強調されました。
それが限定版の緊急事態宣言を出そうとする大きな理由にもされています。
しかし、たった今の感染者の多数は、感染ルート不明です。少なくとも6割は、不明です。実際はもっと多いとも考えられます。
それでなぜ、飲食業界を名指しすることが可能なのでしょうか。
「専門家」の判断を持ち出すだけでは理由になりません。
誠に不肖ながら、ぼくも専門家です。ウイルス学や免疫学、公衆衛生の専門家ではなく、国家危機管理の専門家のひとりです。危機管理の専門家にもさまざまな経験値、識見、立場があります。だから一般論としては申しませんが、ぼくには、この飲食業界の名指しについて正しい根拠を見つけられません。
なぜ、こうなったか。
手掛かりのひとつは、総理会見の中にあると考えます。
総理は「北海道や大阪などは ( 飲食店の営業の ) 時間短縮を行って、結果が出ている」と指摘され、東京と3県は「 ( 感染者が ) 減らずに ( 感染者の増加が ) 高い水準になっている」という趣旨を語られました。
つまりは、東京都が飲食店に営業時間短縮を要請しなかったことへの間接的な批判ですね。
その東京の小池知事らが、政府の専権事項、すなわち内閣総理大臣にだけ権限がある「新型インフルエンザ等対策特措法による新型インフルエンザ等緊急事態宣言」に踏み込んで、その発出を求めたことに対する、これもまた間接的なのですが、回答ですね。
この経緯が、飲食業界の名指しの要因のひとつになったことは、否定しがたいと考えます。
いわば裏のいきさつが、間接表現によって表に出ているのです。
▼深刻な問題は、小池都知事にもあります。
これは、小池さんの政治家としての個性に根っこがあります。
かつてネットニュースの「虎の門ニュース」に参加していた頃、小池さんの初出馬となった前々回の都知事選に際して、この個性のもたらすリスクを、ぼくは指摘しました。そのとき非難の嵐でした。たくさんの悪罵を浴びました。あらかじめそれを覚悟していました。
そして残念ながら、その警告も、こうやって事実となっています。
残念、というのは本音です。警告など、当たらない方が良いのです。商売で警告しているのではありませんから。
▼もう一度申します。
まずは、ビジネストラックなるものをやめて、変異したウイルスのこれ以上の流入を阻む、また無症状の感染者が入国することも阻む。これが最優先です。
後者については、中国は、苛酷な独裁がどれほど浸透した国家であるかをもう一度、冷静に考えるべきです。
独裁政権が「感染症は完全制圧された」と言えば、それを無条件に信じる中国国民は、日本のような民主主義国家では考えられないくらい圧倒的に多いのです。
かつてぼくがもっともっと自由だったとき、中国を歩きに歩いて、その類例を山の如く体験しました。
だから現在の中国においては、発熱を含めいくらかの症状があっても「私は感染しているかも知れない」とはまったく考えもしない人が、もはや決して少なくはないのではないか、このリスクがあります。
その人々が日本の「ビジネストラック」を利用して、無自覚に入ってくる事態がすでに起きていると考えるべきです。
加えて、無症状の人も入ってくる、商用を偽装したただの観光客も入ってくる。
これをやめよと、自由民主党の部会で繰り返し発言し、また厚労省、法務省、外務省の行政官 ( 官僚 ) たちに議員会館に来てももらい、自由に議論し、そのうえで厳しく「ビジネストラックをやめよ」と求めてきました。
ここを変えないで、自国民に対しては、限定版とはいえ緊急事態宣言 ?
表に出ない背景には、経済界の強い要望もあります。経済界の主流はいまだに、中国頼みですから。
しかしその経済界は、労働力も需要も、ほんとうは第一に日本国民頼みなのです。ここはチャイナじゃないんですよ、経済界のかたがた。
日本国民より中国を大切にして、あるいは大切にしているかのように誤解されても仕方の無いことをして、政治も、経済も成り立つでしょうか。
単に「ビジネストラック」なるものひとつの問題ではありません。
まつりごと、政の、根幹にかかわる問題です。
諦めないで、動く、動き続けるしかありません。
評論家や学者ではありませんから、政権の内部に、水面下で直接的に働きかけています。
▼新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の新年最初の収録は、あす6日水曜に行います。
そのときにまた、カメラの向こうのみなさんと対話しつつ、お話しします。
その6日の夜から、アップされると思います。よろしければ、明日の夜をお待ちください。
それがまさしく本質だったのが、昨日1月4日の菅義偉総理の会見でした。
▼総理は、「ビジネストラック」 ( ※ この用語はやめるべき。「商用」という本来の日本語で何がいけないのでしょうか。むしろカタカナにすることで何か特別なケースのように官僚主導で装っています。ほんとうは、ふだんの商用と何も変わりません ) について「変異したウイルスがその国で発見されれば、往来をやめる」という趣旨を会見で述べられました。
しかし、たとえば中国は、武漢熱がその武漢から発生したことをいまだに否定し、世界軍人運動会を通じて米軍が持ち込んだという無茶苦茶な嘘を、事実上、官主導で流しています。
また「中国は世界に先んじてCOVIDー19を完全に制圧した」と自称しています。
( こうなることが分かっていましたから、不肖ぼくは当初からずっと、武漢熱と、この感染症を呼んでいます。それに対しずっと嫌がらせがあります。そのなかには中国の工作とはまったく無縁のご意見もあるでしょう。しかしながらその場合でも、武漢が発生地であることを忘れさせようとする中国共産党が喜びますと言わざるを得ません)
その中国が、変異したウイルスについてだけ突然、正直になり、「完全制圧した」という宣伝を急にやめて、日本にきちんと「こちらには変異したウイルスが入ってきました」と知らせてくると、総理は、仰るのでしょうか。
根拠は何でしょうか。
また日本側には、中国に変異型ウイルスが入っているのかいないのか、検証する手段がありません。中国共産党の独裁政権の自主申告に待つしかないのが実情です。
仮に類推することがあっても、それは単なる類推です。この「ビジネストラック」と称する制度は、外交上の相互主義 ( 今回はおたがいに感染症をコントロールしている国と認め合って、その2国のあいだでは商用の往来を認める ) に基づいて実施しています。
ですから、中国がみずから正直に「こちらの情況が悪くなりました」と認めないと見直しが困難という実態があります。
▼当然、商用と称して入国してくる中韓をはじめ外国の人々の入国を全て、止めることが先です。
特に中国は、あからさまに観光をし、観光客として飲食もし、相変わらず大声で歓談なさる姿を少なからぬ日本国民が目撃しています。
ぼく自身も、目撃しています。目撃だけではなく、「何の商用ですか」と直に聞くと、それまで英語をいくら喋っていた中国の人が突然、英語はまったく分からないというふりをされました。
この情況で、商用と称して、日本側にそれを受け容れる企業があれば、実質的にはフリーパスで中国の人が入ってくる。
それでいて日本国民には、飲食業界の人々に致命傷にもなりかねない打撃を与え、多くの日本人の行動を自粛の名の下に大きく制限する。
与党である自由民主党議員として、与党であるからこそ、重大な誤りを指摘しないわけにいきません。
▼また総理は「飲食店が発生源となっている」という趣旨を強調されました。
それが限定版の緊急事態宣言を出そうとする大きな理由にもされています。
しかし、たった今の感染者の多数は、感染ルート不明です。少なくとも6割は、不明です。実際はもっと多いとも考えられます。
それでなぜ、飲食業界を名指しすることが可能なのでしょうか。
「専門家」の判断を持ち出すだけでは理由になりません。
誠に不肖ながら、ぼくも専門家です。ウイルス学や免疫学、公衆衛生の専門家ではなく、国家危機管理の専門家のひとりです。危機管理の専門家にもさまざまな経験値、識見、立場があります。だから一般論としては申しませんが、ぼくには、この飲食業界の名指しについて正しい根拠を見つけられません。
なぜ、こうなったか。
手掛かりのひとつは、総理会見の中にあると考えます。
総理は「北海道や大阪などは ( 飲食店の営業の ) 時間短縮を行って、結果が出ている」と指摘され、東京と3県は「 ( 感染者が ) 減らずに ( 感染者の増加が ) 高い水準になっている」という趣旨を語られました。
つまりは、東京都が飲食店に営業時間短縮を要請しなかったことへの間接的な批判ですね。
その東京の小池知事らが、政府の専権事項、すなわち内閣総理大臣にだけ権限がある「新型インフルエンザ等対策特措法による新型インフルエンザ等緊急事態宣言」に踏み込んで、その発出を求めたことに対する、これもまた間接的なのですが、回答ですね。
この経緯が、飲食業界の名指しの要因のひとつになったことは、否定しがたいと考えます。
いわば裏のいきさつが、間接表現によって表に出ているのです。
▼深刻な問題は、小池都知事にもあります。
これは、小池さんの政治家としての個性に根っこがあります。
かつてネットニュースの「虎の門ニュース」に参加していた頃、小池さんの初出馬となった前々回の都知事選に際して、この個性のもたらすリスクを、ぼくは指摘しました。そのとき非難の嵐でした。たくさんの悪罵を浴びました。あらかじめそれを覚悟していました。
そして残念ながら、その警告も、こうやって事実となっています。
残念、というのは本音です。警告など、当たらない方が良いのです。商売で警告しているのではありませんから。
▼もう一度申します。
まずは、ビジネストラックなるものをやめて、変異したウイルスのこれ以上の流入を阻む、また無症状の感染者が入国することも阻む。これが最優先です。
後者については、中国は、苛酷な独裁がどれほど浸透した国家であるかをもう一度、冷静に考えるべきです。
独裁政権が「感染症は完全制圧された」と言えば、それを無条件に信じる中国国民は、日本のような民主主義国家では考えられないくらい圧倒的に多いのです。
かつてぼくがもっともっと自由だったとき、中国を歩きに歩いて、その類例を山の如く体験しました。
だから現在の中国においては、発熱を含めいくらかの症状があっても「私は感染しているかも知れない」とはまったく考えもしない人が、もはや決して少なくはないのではないか、このリスクがあります。
その人々が日本の「ビジネストラック」を利用して、無自覚に入ってくる事態がすでに起きていると考えるべきです。
加えて、無症状の人も入ってくる、商用を偽装したただの観光客も入ってくる。
これをやめよと、自由民主党の部会で繰り返し発言し、また厚労省、法務省、外務省の行政官 ( 官僚 ) たちに議員会館に来てももらい、自由に議論し、そのうえで厳しく「ビジネストラックをやめよ」と求めてきました。
ここを変えないで、自国民に対しては、限定版とはいえ緊急事態宣言 ?
表に出ない背景には、経済界の強い要望もあります。経済界の主流はいまだに、中国頼みですから。
しかしその経済界は、労働力も需要も、ほんとうは第一に日本国民頼みなのです。ここはチャイナじゃないんですよ、経済界のかたがた。
日本国民より中国を大切にして、あるいは大切にしているかのように誤解されても仕方の無いことをして、政治も、経済も成り立つでしょうか。
単に「ビジネストラック」なるものひとつの問題ではありません。
まつりごと、政の、根幹にかかわる問題です。
諦めないで、動く、動き続けるしかありません。
評論家や学者ではありませんから、政権の内部に、水面下で直接的に働きかけています。
▼新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の新年最初の収録は、あす6日水曜に行います。
そのときにまた、カメラの向こうのみなさんと対話しつつ、お話しします。
その6日の夜から、アップされると思います。よろしければ、明日の夜をお待ちください。
