2021-02-11 05:48:48
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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【末尾に書き足しました】 「慰安婦」をめぐる新論文を書いたラムザイヤー・ハーバード大学法科大学院教授の学問の自由を日本政府は支えよ
( 写真は、ハーバード･ロー･スクールの公式HPからお借りしました。ここにあります )
▼おととい2月9日火曜のふたつの部会について、ぼくの発言の要点をすこしづつアップしていきます。
詳しくは、新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」のこれからの放送で、きっとお話しします。
▼まずは、「外交部会･国防部会・外交調査会･安保調査会の合同会議」でぼくが発言した内容のうち、セットされていた議題とは違うテーマの発言をご紹介しておきます。
この日の部会 ( 部会はさまざまな形式で開かれます。このときは正確には合同会議 ) は、中国の海警法という「無法の法」を徹底的に議論するために開会しました。
ぼくは、その海警法についていくつかの問題提起をした、そのあとに両部会長、両調査会長に「ひとつ違うことを申し上げてよろしいですか」とお尋ねし、その許可のもとで、以下を述べました。
「きょうは外務省のアジア大洋州局長も来られているので、お聞きします。
いわゆる慰安婦問題について、ハーバードのロースクールのラムザイヤー教授が、これまでとまったく違う、極めて客観的な学術論文を書かれました。
そのラムザイヤー教授が韓国の団体などから烈しい苛(いじ)めを受けています。
韓国政府の支援を受けていることが従前から明らかな団体もあります。
日本政府は、この教授が学問の自由に基づいて、純然たる学術論文を書かれたことを、きちんと支えるべきです」
▼このテーマに触れた瞬間、外務省のアジア大洋州局長が、はっと打たれたように、懸命にメモを取られたのが印象的でした。
そして政府側の答弁は「いま詳しくは申し上げられませんが ( 日本政府が ) 手をこまねいているわけではない、何もしないで居るということではないということです」・・・でした。
部会では再質問が基本、できません。
だから、そのままお聞きしましたが、これは『韓国の反日団体などが騒ぎを大きくして、論文を葬ろうとしている、その手に乗らないようにしたい.そのため表に出ないで動いている』という趣旨ですね。
しかし残念ながら、いわゆる慰安婦問題についてのこれまでの日本国外務省の対応ぶりからして、「そうですか、じゃ、お任せします」とはまさか、参りません。
これからも取り組みます。
▼ラムザイヤー教授のこの新論文は、すでに正規の査読を受け、その査読を通過しています。
これが肝心なところです。
したがって、学問的な根拠をきちんと示した論文であることが、すでに認められています。
これに基づいて、学会誌の「International Review of Law and Economics」にまもなく掲載されます。おそらく、それを妨害しようとする活動も激しいと思われます。
▼この学会誌にはすでに、アブストラクト ( 概要 ) が載っています。
ここをご覧ください。
英文ですが、英文の論文を読み慣れていない方でも、たとえばキーワードだけを追っていく方法で、かなり中身を辿 ( たど ) れることができると考えます。
この論文アブストラクトの中の一例では、「indenture contracts」です。
これは「 ( 当時の ) 年季奉公の契約書」という意味です。すなわち、あくまでも契約に基づいているのであり、強制連行などではなかったということです。
不肖ぼくが長年、指摘してきたこととも、ぴたり一致しています。
アメリカ海軍の主要な軍港、サンディエゴにて巨大な強襲揚陸艦「アメリカ」の艦内で、アメリカ海兵隊の将軍にこのことを話したら、「充分に分かっているよ。実際は、日本を知る米軍士官はみんな、韓国の言うような慰安婦問題は存在しないのと同じだと知っている」と、あっさりと、しかし大切なことを仰いました。
