On the road~青山繁晴の道すがらエッセイ~

2021-09-22 17:12:00
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【文字化けを修整しました】  総裁選における護る会の質問書に対する回答  (c) 野田候補

▼回答は、届いた順に公表します。
 次に野田聖子候補の回答の全文です。( すべて原文のまま )

 
日本の尊厳と国益を護る会  高木啓事務局長 様
 
【A】三本柱
1. 天皇制、父系一系による皇位継承 女系天皇やそれにつながる女性宮家について
 まず、私は天皇陛下や皇統のありかたについては、国民の中における男女平等や女性活躍とは別のものととらえていることを確認させていただきます。
 そのうえで、私の考えは、現在の皇室典範に定められたとおり、父系一系、男系男子による皇位継承を原則としています。一方で、戦後の皇族の皇籍離脱から70年余を経て、皇位継承の不安定性が増しています。その解決策は、すぐに答えを出す必要がないにせよ、可能性の模索を進めておく必要があり、「護る会」のご提言も重要な材料と考えています。まずは、有識者会議の議論にゆだねたいと思います。
 いよいよ結論を得る段階になったときには、国民の声を聞く必要があると考えています。その際には、(「私の選択肢」ではなく)「国民の選択肢」として、過去に例のある父系一系での女性天皇は議論に上ります。女系天皇については、私としては今の皇室の在り方を根本的に変えてしまうことになるので考えに含めておりませんが、国民が判断する選択肢としては排除されないものと思います。
 
2. 中国、韓国による国土侵食、国土の回復、重要土地調査・規制法について
 わが国固有の領土を取り戻し、また守り抜く決意は、揺るがず持っております。そのためには軍事力によらず、外交戦略、経済戦略などを駆使して、解決を進めてまいります。重要土地調査規正法は、重要な一歩ではありますが、その運用には課題が残されています。サイバー、情報戦、世論操作、内政かく乱など、すでに外国で行われていることが明らかになっている活動が日本でも行われている可能性が十分あるので、それへの対応全般を強化しなければなりません。
 
3. 日本のインテリジェンス能力、スパイ防止法、経済安全保障について
 情報能力や経済安全保障は、これからの国防、国益の確保を考える上で、喫緊の課題だと思います。我が国が自立して、インテリジェンス能力を高めることは国益を護るために極めて重要です。「永遠の同盟も、永遠の敵もない。あるのは永遠の国益だけだ」との言葉を胸に刻んで、国家と国民のために知恵を絞り汗を流します。
 
【B】目前の重大課題
1. 武漢から始まった感染症。一日も早く収束させるための対策。失敗を踏まえて。
 私たちは今回の新型コロナによって、いろいろな気づきがありました。ワクチン開発に遅れ、医薬品・医療機器の開発も遅れました。学校や企業、暮らし、医療のIT化が遅れ、学びの停滞、仕事の停滞、暮らしの困難、医療難民の問題などが発生しました。今後、一刻も早く収束させるために、①感染症法の扱いを見直し、パンデミックに備えてワクチンの無料接種や疫学調査は進めつつ、毒性が弱いことから通常の医療に接続する仕組みを整える。②ワクチンパスポートや安価で簡易な検査を併用しながら経済を再起動する。③オンライン化、IT化を進めて、感染症だけでなく災害など国民の移動が制限される場合にも対応できる、強靭な社会体制を作り上げる。④これを機に換気機能、空気清浄機能を社会の各分野に実装し、平時のインフルエンザなどの被害も抑えられる体制を作る。などを進めます。
 
2. 「需要の一気消滅」を克服する経済対策
 何よりも経済の再起動です。ワクチン接種がひと段落した時点で、再起動までの工程表を作ります。雇用調整助成金は、今までのように「休んでいる」人に払うのではなく、「転職準備あるいは能力向上」をしている人に払うなど、次の経済成長のための労働移動を応援します。観光産業については、ワクチンパスポートなどを組み合わせて、感染拡大防止をしながら人の移動を認めることとします。産業政策については、経済安全保障の考えも取り入れ、食糧の自給、重要商品のサプライチェーンの国産化など、経済再起動と産業競争力強化を進めます。大学の研究力、ベンチャー企業の育成などを通じて、日本の研究開発力を取り戻します。定年制を廃止することで、高度人材が他国にスカウトされ、日本の技術者ごと我が国の先進技術を失うことがないように、知的財産の保護体制を整備します。
 
3. 保育園から大学、大学院に至るまでの教育現場の対応
 まず小さな子供たちについては、周りの大人が責任をもって守るという姿勢を明確にし、子ども自身にマスクやワクチンの義務付けはしません。手洗いは習慣としてしっかりと教育します。教育現場においては、IT化、オンライン化を進めて、どのような状況でも学びを止めない体制を作ります。生活が厳しくなった学生には、マイナンバーを使うことで大人になってからの納税状況に応じて「出世払い」で返済することとし、さらに所得から奨学金返済額を控除できる仕組みを作り、奨学金の制度を守り資金が循環するようにします。
 
4. 国家危機管理が強靭な日本に変えるための策
 何より、国民さらには国会議員の危機管理意識が重要です。今ある危機について、議員が国民にしっかりと説明し、危機感を共有して事に当たらなければなりません。有事には有事のやり方で、臨機応変に危機対応能力のある政治家を選ぶような選挙態勢、選挙リテラシーも必要です。政策も、安易にバラまくのではなく、戦略的な危機対応をする必要があります。財政も借金まみれで脆弱な状況では、いざというときに財政出動できません。最大の財政出動の必要があるのは、防衛戦争を余儀なくされた時です。平時はしっかりと財政の健全化に努めます。

                                                (了)
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