2022-12-13 18:32:06
この日時は本エントリーを書き始めた時間です
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「防衛増税に反対する立場から、2点に絞って、発言します」
▼ひとつ。
実は内閣府の試算によると、来年度から2027年度まで、つまり総理が毎年度1兆円分増税すると突如として岸田総理が仰ったあいだ、最低でも毎年度9000億円、うまく行けば2兆4500億円の税収増があるのです。
どこに増税の必要があるのですか ?
財務省は、同じ政府の内閣府がことし7月に経済財政諮問会議に正式に提出したばかりの試算を、否定するのですか ?
ひとつ。
アメリカが前政権のときおよそ7兆円もの国防費の増強をして、トランプ大統領 ( 当時 ) が「歴史的拡大」と胸を張ったとき、増税の議論が一切無かった。
歳出の改革で賄いました。
なぜか。
トランプ大統領だったから独特のやり方をした・・・いえ、違います。
国防は国家の任務の基本中の基本であり、その費用を増やすからといって、受益者負担の話のように増税を求めることはしない、それが国際常識だからです。
国防を受益者負担の1項目のように扱えば、日本は国家と言えなくなります。
▼議論の全体像は、またあらためて、お話をしますが・・・
・・・今日も、防衛増税への反対論が圧倒的に多かったです。
閣僚にもふたり、反対論。
高市経済安保担当大臣と西村経産大臣ですね。
長時間の議論のなかでは賛成論も、もちろんありました。しかし客観的に、間違いなく少数派です。
